【あ行】

青潮
　海底に形成された硫化水素等を含む貧酸素水塊が、風や潮流で海底から海面に浮上し、海の色が乳青色や乳白色に見える現象をいい、水生生物に被害を与えることがあります。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

赤潮
　プランクトンの異常増殖のために海の色が赤褐色等に変色して見える現象をいい、水生生物に被害を与えることがあります。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策 - 全国海の再生プロジェクト

アジア海上セキュリティ・イニシアティブ2004
　平成16年6月、アジアの海上保安機関が海賊及び海上テロを含む海上における不法行為に対し連携協力して対応することを企図する決意表明及びその決意の内容を示すものとして、全会一致で採択されたものです。海上テロに対し、情報交換、二国間及び多国間での連携訓練、ハイレベル会合を実施することにより海上安全及び海上セキュリティの向上を図ること、また、海賊対策分野について「アジア海賊対策チャレンジ2000」に基づく、さらなる連携強化を継続的に推進すること、情報交換の促進及び情報入手時における適切な措置の実施などをその内容としています。
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 多国間連携

アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）
　「ReCAAP」の項目を参照下さい。
　TOPICS 12. アジアにおける海賊対策、新たな展開へ！
　本編 - 治安の確保 - 5. 海賊対策
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 多国間連携
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 二国間連携

亜東関係協会
　昭和47年、（財）交流協会と同時に設立された台湾の民間団体で、設立目的及び業務内容は（財）交流協会と同じです。台北駐日経済文化代表処（東京）のほか、横浜、大阪、福岡に事務所があります。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り

アロンドラ・レインボー号事件
　平成11年10月22日、パナマ籍貨物船アロンドラ・レインボー号（総トン数7,762トン、乗組員17名）が、インドネシアのクアラタンジュン港から日本向け出港後、海賊に襲われ、船体ごと奪いさられる事件が発生しました。11月9日に、救命用ゴムボートで漂流していた乗組員はタイのプーケット沖で漁船に全員無事救助され、11月16日、ア号はインド西方を航行中、インド沿岸警備隊によって発見捕捉されています。
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 二国間連携

位置通報
　船舶が海上交通センターのレーダーサービスエリアに入域した際に行う船名、通過時刻、通過ラインの略称等の通報です。
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

海守（うみもり）
　日本財団の助成のもと、平成15年2月に（財）海上保安協会によって設立された、我が国の沿岸監視・海洋環境保全活動等を行う全国的なボランティア組織です。
　本編 - 治安の確保 - 4. 不審船・工作船対策

液化天然ガス（LNG）
　「LNG」の項目を参照下さい。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

沿岸域情報提供システム（MICS）
　「MICS」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供 - 携帯電話を利用してMICSへアクセス！

沿岸域環境情報サービス（CeisNet）
　「CeisNet」の項目を参照下さい。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策


【か行】

海上環境関係法令
　海洋における環境汚染の防止について定められている法律を指します。海上保安庁が送致にいたるものとしては、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「水質汚濁防止法」、「港則法」などがあります。
　本編 - 青い海を護る - 2. 海上環境事犯の摘発

海上交通センター
　全国7か所（東京湾、伊勢湾、名古屋港、大阪湾、備讃瀬戸、来島海峡、関門海峡）に設置され、レーダー、AIS及びテレビカメラの映像等により、船舶の動静を確認し、船舶交通の安全に必要な情報提供、航行管制を行っています。
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

海上交通安全法
　船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海において、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行なうことにより、船舶交通の安全を図ることを目的とした法律です。
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）
　「GMDSS」の項目を参照下さい。
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助

海上保安サミット
　北太平洋海域の海上の秩序・治安の確保のため平成12年より、日本、米国、ロシア、韓国、カナダ、中国の6か国で行われている会議です。平成17年より長官級が参加する会議を「海上保安サミット」と改称しました。
　TOPICS 9. 一段と進む各国海上保安機関の連携訓練
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 多国間連携

海図
　広義には、航海用海図、特殊図及び海の基本図等を総称しますが、一般的には、航海用海図を指します。航海用海図は、船舶が安全かつ経済的に航海ができるように、水深、底質、暗礁等の水路の状況、沿岸の地形、航路標識、自然 ・人工目標等その他航行、停泊に必要な事項を、正確に見やすく表現した図です。使用目的により、大縮尺図から順に、港泊図、海岸図、航海図、航洋図及び総図に分類されます。
　特集 - 2．海洋調査に迫る
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 1 海上保安庁が行う海洋調査
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 5 海上保安庁の測量船
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供
　本編 - 海を繋ぐ - 3. 国際機関等への協力
　海上保安官を目指す - 業務紹介

海底堆積物
　陸から運ばれてきた鉱物粒子やプランクトンなど生物の遺骸が、海底に堆積したものです。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

海底地殻変動観測
　日本海溝、相模トラフ、南海トラフ等で発生が予想される巨大地震の長期的な発生時期や、地震規模の予測精度の向上に資するため、GPSで測定した測量船の位置と測量船から音波を発振して計測した海底基準点の正確な位置を結合することによって海溝付近における海底の動きを観測します。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 5 海上保安庁の測量船

海洋環境保全推進週間
　平成18年には、6月と11月に海洋環境保全推進週間を設け、一般市民や海事関係者に対し海洋環境保全の重要性を認識してもらうことを目的として全国各地で海洋環境保全講習会や海洋環境保全教室などの指導・啓発活動を集中的に実施しました。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

海洋主権宣言
　昭和27年1月、韓国の李承晩大統領が発した宣言で、これにより、朝鮮半島周辺の公海上に、韓国側の主権が存するとする線を一方的に引きました。この線を李承晩ラインといいます。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備

海洋短波レーダー（次世代型海流監視システム）
　「次世代型海流監視システム」の項目を参照下さい。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

海洋データ・情報ネットワークプロジェクト（ODINWESTPAC）
　「ODINWESTPAC」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）
　「国連海洋法条約」の項目を参照下さい。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備
　特集 - 1．これが現場第一線 - 2 東シナ海における資源開発
　特集 - 1．これが現場第一線 - 3 外国海洋調査船への対応
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り
　特集 - 2．海洋調査に迫る
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査

機動救難士
　海上で発生した傷病者等の救助に迅速かつ適切に対処するため、機動力、捜索能力、吊り上げ救助能力を有するヘリコプターに同乗し、吊り上げ救助、潜水作業及び救急救命処置を行います。
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助
　本編 - 生命を救う - コラム8 機動救難士出動！孤立ダイバー7名を救助！
　本編 - 災害に備える - 2. 自然災害対策

機動防除隊
　海上に排出された油、有害液体物質、危険物等の防除措置や海上火災の消火及び延焼の防止措置に関する指導、助言及び関係者間の調整を実施するほか、必要に応じて自らも防除措置等を行います。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策 - 機動防除隊
　本編 - 災害に備える - コラム10 フィリピンでの油防除活動

救急救命士
　救急救命士法に基づき、医師の指示のもとに救急救命処置を行うことを業とする者をいいます。救急救命士になるためには国家試験に合格する必要があります。
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助
　海上保安官を目指す - 業務紹介
　海上保安官を目指す - 研修制度

九州南西海域における工作船事件
　平成13年12月に九州南西海域で発見された不審船が、逃走しながら自動小銃やロケットランチャー等で巡視船を攻撃したため、該船に対して正当防衛のための射撃を実施し、その後爆発・沈没した事件です。なお、その後、この不審船は北朝鮮の工作船であると断定されています。
　本編 - 治安の確保 - 4. 不審船・工作船対策 - 工作船の展示

緊急通報用電話番号｢118番」（118番）
　「118番」の項目を参照下さい。
　海上保安庁の業務・体制
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助
　本編 - 生命を救う - 2. マリンレジャーの安全推進

警乗
　海上保安官が、旅客船等におけるテロ行為、船内暴力行為等を未然に防止し、乗客及び乗員の安全を確保することなどを目的として旅客船等へ乗船することをいいます。
　本編 - 治安の確保 - 6. テロ対策

警備実施等強化巡視船
　テロ行為及び極左暴力集団の妨害行為の未然防止や市民デモの事故・暴動化を防止するため、必要な知識、技能及び装備を備えた特別警備隊が配備されている巡視船のことです。特別警備隊員は、逮捕術訓練、ゴムボートを使用した規制訓練、火炎瓶対処訓練などを積み重ね、対処能力の向上を図っています。
　本編 - 治安の確保 - 6. テロ対策

公海
　特定の国の主権に属さず、世界各国が共通に使用し得る海洋のことです。
　TOPICS 9. 一段と進む各国海上保安機関の連携訓練
　本編 - 治安の確保 - 5. 海賊対策
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 多国間連携

航海用電子海図
　航海用海図（紙海図）の内容を国際水路機関（IHO）が規定した国際基準に従ってデジタル化したものです。ECDISを用いて表示されます。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

航行警報
　船舶交通の安全のために必要な情報のうち、緊急に周知する必要がある情報をさします。本編 - 海を識る - 海洋情報の提供 - 水路通報・航行警報の概念図を参照下さい。
　TOPICS 2. 北朝鮮がミサイル発射！さらに核実験実施！日本政府は制裁措置を実施
　本編 - 災害に備える - 2. 自然災害対策
　本編 - 災害に備える - 2. 自然災害対策
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

高速特殊警備船
　不審船・工作船対応を目的として作られた、高速性に優れ、十分な航続距離を有し、目標追尾型遠隔操縦機能（RFS）付20ミリ機関砲を装備した180トン型の巡視船のことです。
　本編 - 治安の確保 - 4. 不審船・工作船対策

港湾危機管理（担当）官
　平成15年12月、「空港・港湾における水際対策幹事会（内閣危機管理監主宰、各省庁局長級で構成）」の決定に基づき、枢要な国際港湾（東京、横浜、名古屋、神戸、大阪）に港湾危機管理官（海上保安庁職員）が、その他の国際港湾には港湾危機管理担当官（海上保安庁、都道府県警察職員）が設置されました。
　本編 - 治安の確保 - 6. テロ対策

交流協会
　昭和47年、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等に対する各種便宜を図ること、並びに、台湾との間に民間貿易及び経済技術交流等の維持及び各種調査を目的として、外務省及び通商産業省（現経済産業省）により認可された団体です。東京本部のほか、台北事務所及び高雄事務所があります。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り

国際海洋データ・情報交換システム（IODE）
　「IODE」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

国際航路標識協会（IALA）
　「IALA」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を繋ぐ - 3. 国際機関等への協力

国際港湾
　国際港湾・保安法で定められた国際港湾施設のある港湾です。平成18年7月現在で127港あります。
　本編 - 治安の確保 - 2. 密輸・密航対策
　本編 - 治安の確保 - 6. テロ対策

国際商業会議所国際海事局（IMB）
　「IMB」の項目を参照下さい。
　本編 - 治安の確保 - 5. 海賊対策

国際水路機関（IHO）
　「IHO」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を繋ぐ - 3. 国際機関等への協力

国際船舶・港湾保安法
　正式名称は「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」。IMOにおける改正SOLAS条約を受けたもので、平成16年7月1日に施行しました。国際航海船舶や国際港湾施設に自己警備としての保安措置を義務付けたり、外国から日本に入港しようとする船舶に船舶保安情報の通報を義務付け、危険な船舶には海上保安庁が入港禁止等の措置を行えることになっています。
　本編 - 治安の確保 - 6. テロ対策

国際組織犯罪対策基地
　国際組織犯罪の摘発水準の向上のため平成14年4月に設置され、本庁、管区はもとより、国内外の関係機関と密接に連携しつつ、情報収集・分析及び機動的かつ広域的な捜査活動を行っています。
　TOPICS 10. 北朝鮮から覚せい剤を密輸！暴力団幹部を逮捕!!
　本編 - 治安の確保 - 2. 密輸・密航対策 - フィリピン籍貨物船銃器・大麻等密輸事件
　本編 - 治安の確保 - 2. 密輸・密航対策

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
　「ECAFE」の項目を参照下さい。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備

国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約）
　領海や排他的経済水域の定義、沿岸国の権利や義務、大陸棚や深海底の資源開発、船舶の通航に関する取決め等、海に関する種々の取り決めがなされています。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備
　特集 - 1．これが現場第一線 - 2 東シナ海における資源開発
　特集 - 1．これが現場第一線 - 3 外国海洋調査船への対応
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り
　特集 - 2．海洋調査に迫る
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査


【さ行】

サハリンプロジェクト
　ロシア・サハリン州で行われている油田、天然ガス田の開発プロジェクトです。
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 二国間連携

三亜宣言
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 多国間連携を参照下さい。

次世代型海流監視システム（海洋短波レーダー）
　陸上に設置したレーダー局から電波（短波）を海に向けて送信し、海面波浪による反射電波を受信します。これら送・受信波のドップラー変位を計測することで、海流を測定するシステムです。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

情報共有センター（ISC）
　Information Sharing Center：ReCAAPの下で設置される国際機関です。シンガポールに設置され、海賊行為等に対する情報の収集、分析、共有等を行うことを含め、締約国間の緊密な協力を促進するための中心的役割を果たします。
　TOPICS 12. アジアにおける海賊対策、新たな展開へ！
　本編 - 治安の確保 - 5. 海賊対策
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 多国間連携

仕出地
　貨物等を当該船舶に積載した国または港のことです。
　本編 - 治安の確保 - 2. 密輸・密航対策

仕立船
　漁船等をチャーターし、密航等に特別にあつらえた船です。
　本編 - 治安の確保 - 2. 密輸・密航対策
　本編 - 治安の確保 - 2. 密輸・密航対策

人工放射性物質
　元々自然界には存在しない核実験などによって生じた放射性物質の中で、数十年以上の寿命を持つものです。Cs137（セシウム137）などが知られています。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

水路誌
　船舶が安全な航海や停泊などを全うするために必要な諸情報を取りまとめた海の案内記で、海上の諸現象、航路の状況、沿岸や港湾の地形、港湾施設、航路や港湾に関する法規などを詳しく記述してある航海用刊行物です。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

水路書誌
　海図に表現できない港湾・航路・気象・海象の概要、航路標識の状況、潮汐・潮流の予報、惑星・恒星等の位置情報について、分野別に刊行されている航海用刊行物で、水路誌と特殊書誌に分けられています。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

水路通報
　水路図誌を最新のものにするために必要な事項や船舶交通の安全及び能率的な運航のために必要な情報などを掲載したものです。毎週1回発行し、インターネットなどにより提供しています。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

精密海底地形調査
　測量船の船底から扇状に音波ビームを発射し、海底に反射されて船底に音波が戻るまでの往復時間を計測することによって、海底の地形を一度に幅広く精密に測定します。これにより、海底の地形的な特徴を詳細に把握することができます。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 5 海上保安庁の測量船

生活排水
　炊事・洗濯・入浴など人間の生活に伴って，河川・湖沼・港湾その他の公共用水域及びこれに接続する公共用水路・下水道などに排出される水のことです。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策 - 全国海の再生プロジェ

瀬取り
　洋上で積荷等を船から船へ受け渡すこと
　TOPICS 10. 北朝鮮から覚せい剤を密輸！暴力団幹部を逮捕!!
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策 - 機動防除隊

潜水士
　水中での救助活動を必要とする海難が発生した場合に人命救助等を行うため、自給気潜水（スキューバダイビング）の知識、技術を有する海上保安官のことで、救助活動の中核となる救難強化巡視船等に配置しています。
　海上保安庁の業務・体制
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助
　本編 - 生命を救う - コラム8 機動救難士出動！孤立ダイバー7名を救助！
　海上保安官を目指す - 海上保安官への道 〜その後の進路
　海上保安官を目指す - 研修制度

船舶自動識別装置（AIS）
　「AIS」の項目を参照下さい。
　本編 - 生命を救う - 2. マリンレジャーの安全推進
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援


【た行】

大陸棚
　国連海洋法条約では、沿岸国の大陸棚は領海を超える海域の海底及び海底下であって、領海の基線から200海里（約370km）までの距離とされ、沿岸国は大陸棚を探査し、天然資源を開発するための主権的権利を行使することができるとされています。さらに、海底の地形・地質が一定条件を満たす場合、国連の勧告に基づき、200海里を超えて大陸棚の外側の限界を延長させることが可能とされています。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備
　特集 - 1．これが現場第一線 - 2 東シナ海における資源開発
　特集 - 1．これが現場第一線 - 3 外国海洋調査船への対応
　特集 - 2．海洋調査に迫る
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 3 今後の海洋調査の取組み
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査

「たかさご2」乗揚げ海難
　平成17年3月、LPGタンカー「たかさご2」が居眠り運航により東伊豆の海岸に乗り揚げた海難です。日本で始めてLPGの瀬取りが実行されました。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策 - 機動防除隊

地殻構造探査
　エアガンと呼ばれる装置を使って音波を発生させ、海底や海底下の地層の境目で反射した音波を船から曳航するセンサーで受信する反射法音波探査と、海中から海底に入った音波が地震波として地殻内を伝わったものを海底に設置した屈折波受信器で受信する屈折法探査の二種類の調査を組み合わせて、地殻の厚さや構成を精密に調べます。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 5 海上保安庁の測量船

地理情報システム（GIS）
　「GIS」の項目を参照下さい。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

低潮線
　干出線（かんしゅつせん）ともいわれ、干満により海面が最も低くなったとき（最低水面に達したとき）の陸地と水面との境界をいいます。
　特集 - 2．海洋調査に迫る

電子海図表示システム（ECDIS）
　「ECDIS」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

特殊救難隊
　危険物積載船の火災消火、転覆船や沈没船内からの人命の救出、ヘリコプターから降下しての遭難者の救助など、高度で専門的な知識技能を必要とする「特殊海難」に対応することを任務とし、羽田特殊救難基地で24時間出動できる体制をとっています。
　TOPICS 4. 発達した低気圧の来襲！鹿島港で3隻座礁など太平洋側で海難続発
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助
　本編 - 生命を救う - コラム8 機動救難士出動！孤立ダイバー7名を救助！
　海上保安官を目指す - 海上保安官への道 〜その後の進路
　海上保安官を目指す - 海上保安官への道 〜その後の進路 - 希望や能力に応じて選べる進路
　海上保安官を目指す - 研修制度


【な行】

内分泌かく乱物質
　人を含めた動物の生体内に取り込まれたときに、本来その生体内で営まれている正常なホルモン作用・身体の機能に影響を与える外因性の物質です。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

「ナホトカ」号沈没海難
　平成9年1月、ロシア籍タンカー「NAKHODKA」（ナホトカ、総トン数13,157トン）が隠岐諸島北北東約106kmの海上において突然船体が折損し、船尾部が沈没、船首部は半没状態で漂流しました。折損した部分からC重油約6,240kl（推定）が流出するとともに、船首部が約2,800kl（推定）のC重油を残存したまま、福井県三国町安東岬付近の海岸に漂着しました。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策 - 機動防除隊

西太平洋海域共同調査（WESTPAC）
　「WESTPAC」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

日米SAR協定
　昭和61年に締結された「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の海上における捜索及び救助に関する協定」の略称です。これにより、我が国が捜索救助活動の調整に関し必要な責任を負う捜索救助区域は、本邦から1,200海里に及ぶ広大な海域となりました。
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助

日本海洋データセンター（JODC）
　「JODC」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

日本関係船舶
　日本の船社が所有、運航、用船、している外航船舶のことをいいます。
　本編 - 治安の確保 - 5. 海賊対策

日本の船位通報制度（JASREP）
　「JASREP」の項目を参照下さい。
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助


【は行】

排他的経済水域（EEZ）
　「EEZ」の項目を参照下さい。
　TOPICS 1. 竹島周辺海域における日韓両国による海洋調査
　特集 - はじめに
　特集 - 1．これが現場第一線
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備
　特集 - 1．これが現場第一線 - コラム3 巡視船「だいせん
　特集 - 1．これが現場第一線 - 2 東シナ海における資源開発
　特集 - 1．これが現場第一線 - 3 外国海洋調査船への対応
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り - 韓国漁船による無許可操業
　特集 - 1．これが現場第一線 - コラム5 不法操業の韓国漁船を捕捉せよ
　特集 - 2．海洋調査に迫る
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　海上保安庁の業務・体制
　海上保安庁の業務・体制

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（EZ漁業法）
　「EZ漁業法」の項目を参照下さい。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り - 韓国漁船による無許可操業
　特集 - 1．これが現場第一線 - コラム5 不法操業の韓国漁船を捕捉せよ

バディ
　ダイビングで使われる用語で、万が一に備えて2人1組の単位で行動することをバディシステムといい、その相手のことをバディと呼びます。
　潜水中はわずかなミスが大きな事故に繋がることから、潜水士はバディシステムによる相互監視体制を鉄則として海難救助に当たっています。
　本編 - 生命を救う - コラム8 機動救難士出動！孤立ダイバー7名を救助！

漂流予測
　海面に浮遊している物体（漂流物）が、海流、風などの影響を受けて漂流する経路を予測することをいいます。海上保安庁では、迅速かつ的確な捜索救助、油防除等に活用しています。
　TOPICS 5. 「乗客乗員全員が負傷した超高速旅客船の事故」原因は…流木。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

貧酸素水塊
　海水中の酸素濃度が非常に少ない状態となり、生物に影響を及ぼす可能性のある海水のことです。貧酸素水塊は、海底に堆積した有機物をバクテリアなどが分解する際に水中の酸素を大量に消費することにより形成されます。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策 - 全国海の再生プロジェ

富栄養化
　湖沼や湾などの水質が、自然及び人間活動に起因して窒素化合物及びリン酸塩等の栄養塩類の増加で、生物生産の高い富栄養に移り変わっていく現象をいいます。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策 - 全国海の再生プロジェ

ふくそう海域
　東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港（海上交通安全法または港則法適用海域に限る。）のことをいいます。
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

不法係留船
　港湾管理者に指定された禁止区域内において、マリーナ等の適正な係留保管施設以外の場所に係留されている船舶をさします。
　本編 - 治安の確保 - 3. 国内密漁対策

放射能調査
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査 - (2) 放射能調査を参照下さい。
　TOPICS 1. 竹島周辺海域における日韓両国による海洋調査
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 5 海上保安庁の測量船
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

補正図
　海図を最新の状態に維持する一方法として、海図に貼り付けて訂正する小さな図面のことです。例えば、港湾工事などによる水深・岸線等の変化が著しい場合、あるいは、訂正事項が小区域に密集している場合などに用います。補正図は、インターネットなどで入手することができます。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）
　「NOWPAP」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 二国間連携

ポリ塩化ビフェニル（PCB）
　「PCB」の項目を参照下さい。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策


【ま行】

マッカーサーライン
　戦後、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥の名のもとに、日本の漁船が操業できる海域を規制した線のことです。竹島は、このマッカーサーラインの外側に位置していました。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備

マラッカ・シンガポール海峡
　マレー半島とスマトラ島の間に位置し、船舶交通がふくそうする世界有数の海峡です。我が国にとっても輸入原油の約9割が通航する極めて重要な海峡であり、海上保安庁では、本文中の記載内容の他にも航路標識の整備、水路調査などに協力しています。
　TOPICS 12. アジアにおける海賊対策、新たな展開へ！
　本編 - 治安の確保 - 5. 海賊対策

メディカルコントロール体制
　救急救命士が実施することが認められる救急救命処置は、救急医療の進歩に伴い、年々より高度な処置ができるよう拡大が図られており、これらの高度な救急救命処置を適切に実施するため、平成17年に海上保安庁メディカルコントロール協議会を発足させ、医師からの直接指示、実施した救急救命処置に関する事後検証、さらに病院における研修訓練の体制の構築を図っています。
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助

有機汚濁
　水質汚濁の1つであり、食べ物や動植物の死骸などの有機物によって水環境が汚れることを指します。水中の微生物によって分解されますが、それよりも流れ込む量が多いとヘドロとなって底に堆積します。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策 - 全国海の再生プロジェ


【や行】

ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）
　「IOC」の項目を参照下さい。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供


【ら行】

李承晩ライン
　昭和27年1月、韓国大統領の李承晩の海洋主権宣言に基づき設定した漁船立入禁止線のことで、韓国では「平和線」と呼んでいます。海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止しました。これに違反した漁船（主に日本籍船）は韓国側によるだ捕、臨検、銃撃の対象となりました。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備

領海
　海に面している沿岸国の主権の及ぶ海域の部分であり、沿岸国が基線から12海里（約22km）を超えない範囲で設定しています。領海における沿岸国の主権は、領海の上空、海底及び海底の下にまで、漁業その他の生物資源の採補や海底鉱物資源の採掘に関する独占権を有します。
　特集 - はじめに
　特集 - 1．これが現場第一線
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備 - 尖閣諸島への抗議活動
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備 - 尖閣諸島の領有権についての基本見解（外務省見解）
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備
　特集 - 1．これが現場第一線 - 3 外国海洋調査船への対応
　特集 - 2．海洋調査に迫る
　海上保安庁の業務・体制

領海の基線
　領海の幅を測る基準となる線です。本文で説明した、「国が公認する海図に記載されている海岸の低潮線」の他に、領海及び接続水域に関する法律施行令に定められた「直線基線（海岸線が著しく曲折している場所等に岬等を結んだ線）」も領海の基線となります。
　特集 - 1．これが現場第一線
　特集 - 2．海洋調査に迫る
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益

レーザー測深機
　航空機に搭載し、レーザー光によって海底の地形を面的に連続測定する装置です。特に、船艇では調査が難しい浅い海域での測量が広範囲にわたって効率的に実施できます。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査

ロランC
　Long Range Navigation-C：ロランとは複数の地上の送信局から送信される電波を使用する双曲線航法システムで、その変遷に応じてA→B→Cというタイプがあり、現在も運用されているロランCは長波帯（100kHz）の電波を使用するものです。船舶はロランCの電波を専用の受信機で受信することにより、自船の位置を測定することができます。日本では、十勝太（北海道）、新島（東京都）、南鳥島（東京都）及び慶佐次（沖縄県）に送信局を設置して、距岸約1,100海里の海域をカバーする北西太平洋チェーンを運用しています。
　本編 - 航海を支える - コラム12 南鳥島緊急措置


アルファベット

AIS（船舶自動識別装置）
　Automatic Identification System：船舶の位置、速力、針路等の情報及び安全に関する情報をVHF（超短波）帯の電波で送受信するもので、船位通報の自動化、運航者の労力軽減及び通信のふくそう化の防止並びに船舶相互の衝突防止等が期待されるシステムです。
　本編 - 生命を救う - 2. マリンレジャーの安全推進
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

CeisNet（沿岸域環境情報サービス）
　沿岸海域環境保全情報をインターネットで公開するサービスです。愛称としてCoastal Environmental Information Service（沿岸域環境情報サービス）の頭文字をとりCeisNetと名付けました。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策 - Ceis Netで利用できる情報は

ECAFE（国連アジア極東経済委員会）
　United Nations Economic Commission for Asia and the Far East：昭和40年当時の国連経済社会理事会の地域委員会の一つで、アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関であり、地域内外の経済関係を強化することを目的として設置されました。その後、太平洋地域加盟国の増加と社会開発の必要性を反映させ、昭和49年に名称を国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と改め、経済・社会開発のための協力機関として、広範囲な分野で地域協力プロジェクトを遂行しています。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備

ECDIS（電子海図表示システム）
　Electronic Chart Display and Information System：航海用電子海図を表示するシステムのことです。従来の紙海図の情報に加えて、画面上に自船等の位置や速力、針路などの情報を表示することができます。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

EEZ（排他的経済水域）
　Exclusive Economic Zone：領海の外側で基線から200海里（約370km）を超えない範囲で、沿岸国に同水域の一切の漁業及び鉱物資源に対する排他的な管轄権及び海洋汚染を規制する権限が認められている水域のことです。
　TOPICS 1. 竹島周辺海域における日韓両国による海洋調査
　特集 - はじめに
　特集 - 1．これが現場第一線
　特集 - 1．これが現場第一線 - 1 領海警備
　特集 - 1．これが現場第一線 - コラム3 巡視船「だいせん
　特集 - 1．これが現場第一線 - 2 東シナ海における資源開発
　特集 - 1．これが現場第一線 - 3 外国海洋調査船への対応
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り - 韓国漁船による無許可操業
　特集 - 1．これが現場第一線 - コラム5 不法操業の韓国漁船を捕捉せよ
　特集 - 2．海洋調査に迫る
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 2 海洋調査と海洋権益
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 4 様々な海洋の科学的調査
　海上保安庁の業務・体制
　海上保安庁の業務・体制

EZ漁業法（排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律）
　国連海洋法条約に定める権利を的確に行使することにより、海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等について必要な措置を定めた法律です。
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り
　特集 - 1．これが現場第一線 - 4 外国漁船による不法操業の取締り - 韓国漁船による無許可操業
　特集 - 1．これが現場第一線 - コラム5 不法操業の韓国漁船を捕捉せよ

GIS（地理情報システム）
　Geographic Information System：電子地図上に国立公園区域、油防除資機材など様々な情報を重ね合わせて表示できるシステムのことです。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

GMDSS（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）
　Global Maritime Distress and Safety System：衛星通信技術やデジタル通信技術を利用することによって、船舶が世界中どこを航行していても遭難・安全通信をより迅速・確実に行うことができる通信システムであり、突然の海難に遭遇した場合でも自動的にまたは簡単な操作でいつでもどこからでも遭難警報の伝達が可能です。
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助

IALA（国際航路標識協会）
　International Association of Marine Aids to Navigation and Lighthouse Authorities：航路標識の改良及び国際的な調和を図ることなどにより船舶航行の安全性、経済性及び効率の向上に資することを目的とし、灯台及びその他の航路標識の設置または維持に責任を有する機関等により構成する非政府間機構として昭和32年に発足したものであり、平成19年1月現在、73の国・地域に所在する193機関が会員となっています。海上保安庁は、昭和34年にこれに加盟し、昭和50年からは理事も務めています。
　本編 - 海を繋ぐ - 3. 国際機関等への協力

IHO（国際水路機関）
　International Hydrographic Organization：水路図誌を改善することにより全世界の航海を容易で安全にすることを目的に、国際水路機関条約に基づき設立された国際機関です。
　本編 - 海を繋ぐ - 3. 国際機関等への協力

IMB（国際商業会議所国際海事局）
　International Maritime Bureau:国際通商及び海上輸送における不正行為及びその他の疑わしき行為を防止し阻止することを目的として、1981年、英国ロンドンに設置されました。
　本編 - 治安の確保 - 5. 海賊対策

IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）
　Intergovernmental Oceanographic Commission of UNESCO：加盟国の共同活動を通じて、海洋の自然現象及び資源に関する知識を増進させるために科学的調査を促進することを目的として発足した委員会です。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

IODE（国際海洋データ情報交換システム）
　International Oceanographic Data and Information Exchange：ユネスコ政府間海洋学委員会の下で国際間の海洋データ・情報の交換を促進することを目的として設置された国際的な枠組みのことです。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

ISC
　「情報共有センター」の項目を参照下さい。
　TOPICS 12. アジアにおける海賊対策、新たな展開へ！
　本編 - 治安の確保 - 5. 海賊対策
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 多国間連携

JASREP（日本の船位通報制度）
　Japanese Ship Reporting System： 北緯17度の線以北かつ東経165度の線以西の海域内の船舶から、船舶の位置や針路・速力などの通報を受けて、その動静を把握することにより、当該海域における海難救助の効率化を図ることを目的とした制度です。
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助

JODC（日本海洋データセンター）
　Japan Oceangraphic Data Center：国内の海洋調査機関によって得られた貴重な海洋データを一元的に収集・管理し、国内外へ提供する我が国唯一の総合的海洋データバンクのことです。IODEにおける日本の代表機関です。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

LNG
　Liquified Natural Gas：液化天然ガス。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

MICS（ミックス：沿岸域情報提供システム）
　Maritime Information and Communication System：プレジャーボード、漁船などの船舶運用者や磯釣り、マリンスポーツなどのマリンレジャー愛好者の方々などに対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに海の安全に関する情報を提供しています。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供 - 携帯電話を利用してMICSへアクセス！

NAVAREA（ナバリア）XI航行警報
　外洋を航海する船舶の安全のために、緊急に通報する必要のある情報をインマルサット静止衛星を利用した英語による無線放送で提供する航行警報です。全世界の海域を16分割した区域のうち、我が国は、北西太平洋及び東南アジア海域（XI区域）の区域調整国として、NAVAREA航行警報の提供を行っています。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供 - 水路通報・航行警報の概念図

NAVTEX（ナブテックス）航行警報
　NAVAREA航行警報と同様に世界的に調整された航行警報で、各国が沿岸海域（約300海里内（約560km））において、航行船舶の安全のために緊急に通報する必要のある情報を日本語及び英語による無線放送で提供する航行警報です。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供 - 水路通報・航行警報の概念図

NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）
　The Action Plan for Protection, Management and Development of the Marine and Coastal Environment of the NorthWest Pacific Region：国連環境計画の提唱のもと、平成6年に日本海及び黄海等の海洋環境の保全を目的として、日本、ロシア、中国、韓国により採択された計画です。この計画に基づき海洋汚染緊急時対応に関する沿岸国の協力体制の整備、環境データベースの構築、環境モニタリングなどの取組みが行われています。
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 二国間連携

ODINWESTPAC（海洋データ・情報ネットワークプロジェクト）
　Oceandata and Information Network：西太平洋域の各国立海洋データセンターの能力向上・人材育成などに取り組むとともに、各国における海洋データ・情報の管理や交換の発展を目指すためのプロジェクトのことです。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供

OPRC-HNS議定書（2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に対する準備、対応及び協力に関する議定書）
　Protocol on Preparedness, Response and Co-operation to pollution Incidents by Hazardous and Noxious Substances, 2000（OPRC-HNS Protocol）：油による汚染事件に係る準備、対応及び協力について規定したOPRC条約の対象物質を、油以外の危険物質及び有害物質（HNS）にまで拡大した国際条約です。主に船舶等への緊急措置手引書の備付、国家的な緊急時計画の策定、汚染への対応に関する国際協力等について規定されています。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策

PCB
　Polychlorinated Biphenyl：ポリ塩化ビフェニルはビフェニールの水素が塩素で置換されたものの総称。環境ホルモンの一種であり、生物に取り込まれると排出されにくいため、様々な中毒症状を引き起こします。我が国及び欧米ではPCBの生産・使用は禁止されています。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

ReCAAP（アジア海賊対策地域協力協定）
　The Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia：海賊に関する情報共有体制と協力網の構築を通じて各締約国間の協力強化を図ることを目的として、平成18年9月に発効した協定です。平成19年3月現在、締約国は14か国です。
　TOPICS 12. アジアにおける海賊対策、新たな展開へ！
　本編 - 治安の確保 - 5. 海賊対策
　本編 - 海を繋ぐ - 1. 国際的な連携・協力のさらなる強化 - 多国間連携

SOLAS条約（1974年の海上における人命の安全のための国際条約）
　International Convention for the Safety of Life at Sea：タイタニック号の遭難事故を契機に、それまで各国に任されていた船舶の安全性確保について国際的に取り決めた1914年の条約が最初のもので、現在は1974年に採択された本条約が効力を有しています。船舶の構造、設備、船上で行われるべき措置、安全運航の管理などに係る技術要件について規定されています。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 1 海上保安庁が行う海洋調査

WESTPAC（西太平洋海域共同調査）
　IOC Sub-Commission for the Western Pacific Region：ユネスコ政府間海洋学委員会の枠組みにおける西太平洋域の地域小委員会のことです。西太平洋域において海洋の共同調査のプロジェクトが実施されています。
　本編 - 海を識る - 海洋情報の提供


数字

118番
　平成12年より開始された海上における事件・事故の緊急通報用電話番号です。加入電話、公衆電話、携帯電話、PHS、船舶電話などから利用できます。詳しくは海上保安庁の業務・体制 - 海のもしもしは「118番」を参照下さい。
　海上保安庁の業務・体制
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助
　本編 - 生命を救う - 1. 海難救助
　本編 - 生命を救う - 2. マリンレジャーの安全推進

1974年の海上における人命の安全のための国際条約（SOLAS条約）
　「SOLAS条約」の項目を参照下さい。
　特集 - 2．海洋調査に迫る - 1 海上保安庁が行う海洋調査

2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に対する準備、対応及び協力に関する議定書（OPRC-HNS議定書）
　「OPRC-HNS議定書」の項目を参照下さい。
　本編 - 災害に備える - 1. 事故災害対策