平成18年に海上保安庁が防除措置を講じた油排出事故は172件発生しました。事故件数を船種別に見ると、事故発生時に海洋環境への影響の大きいタンカーは13件で全体の8％を占めています。

■防除措置が講じられた油排出事故件数



▲香川県豊島北方沖で発生した衝突事故に伴う排出油の防除

　また、平成18年には、船舶火災が88件発生しました。船舶火災件数を船種別に見ると、漁船が54件と依然として多く、全体の61％を占めています。

■船舶の火災海難隻数

▲下田沖における貨物船火災

▲消防型巡視艇による消火作業

▲秋田県総合防災訓練

　平成18年11月28日に香川県豊島北方沖で発生したタンカー「昭星丸」（総トン数153トン、乗組員3名）と韓国籍貨物船「TRUST BUSAN（トラストブサン）」号（総トン数4,690トン、乗組員15名）の衝突事故では、昭星丸の貨物タンクに破口が生じ、貨物油であるC重油約50kl（ドラム缶約250本分）が流出し、浮流油が付近海域に拡がり、風潮流により小豆島などの島しょ部や海苔網に漂着する被害が発生しました。海上保安庁では、巡視船艇・航空機及び機動防除隊を出動させ、浮流油の状況調査、油処理剤散布及び油吸着材による回収などの防除等を実施するとともに、原因者等に対し適切な防除措置に係る指導・助言を行いました。
　海上保安庁では、このような事故災害への対処能力を向上させるとともに、事故発生時における関係機関との連携を強化するため、平時から関係省庁はもとより、独立行政法人海上災害防止センターなどの民間の防災関係機関との合同訓練を行うなど、官民一体となった海上防災体制の充実に努めています。

■主な合同訓練（事故災害）


　また、万一の油流出事故等に備え、あらかじめ沿岸域の情報を収集、整理しておくことも重要となります。このことから、海上保安庁では、日本全国の沿岸域における地理・自然・社会・防災情報などを「沿岸海域環境保全情報」として収集、整理しています。これらの情報は、油防除の関係機関、地方公共団体、民間団体などが活用できるように地理情報システム（GIS）を使用してインターネットで提供（CeisNet：シーズネット）しています。（詳しくは「＊CeisNetで利用できる情報は」をご覧下さい。）
（http://www5.kaiho.mlit.go.jp/）

（1）油や有害液体物質の防除対策の強化

　海上保安庁では、事故発生時において原因者等による防除措置の実施に必要な防除方針を策定するとともに、防除措置の実施状況についての評価を実施していきます。また、緊急を要する場合や原因者のみで対応できない場合には、海上保安庁自らが保有する資機材を使用して排出油等の防除を実施し、被害を最小限にする措置を図っていきます。
　特に、有害液体物質の防除等については、「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書（OPRC-HNS議定書）」を実施するため、船舶所有者等に対する防除措置の義務付け等を内容とする「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律」（平成18年法律第68号）が平成19年4月に施行されたほか、OPRC-HNS議定書も平成19年6月14日に発効することから、有害液体物質の排出事故等に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制の確立を図っていきます。
　また、OPRC-HNS議定書の締結に伴い、従来の油による汚染事故に係る計画の全体的な見直しを行い、油、有害液体物質等による汚染事故発生時の即応体制、関係機関の緊密な連携等を規定した「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」（平成18年12月8日閣議決定）を策定したところであり、これまで以上に関係省庁との連携を図りながら海洋における油や有害液体物質による汚染事故への準備及び対応について、積極的に取り組んでいきます。

（2）国際協力体制の構築

　海上保安庁は、日本海及び黄海における海洋環境の保全を目的として、周辺諸国と進める「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」への参画、ODAを通じての開発途上国への油、有害液体物質の防除能力に資する訓練や研修の実施、JICAを活用した流出油防除法に関する援助などを通して、油などの防除分野における関係国との協力体制を充実強化していきます。

（3）消防体制の確保

　原油、LNG等の危険物を積載した大型タンカーに対して、海上交通安全法の法定航路通航時における消防設備を備えている船舶の配備の指示、荷役中における消防能力の確保についての指導等を実施しています。また、職員に対する研修を実施するなど、引き続き海上消防体制の確保に努めていきます。

（4）原子力災害の防災対策

　原子力災害発生時には、海上保安庁は海上を中心とした救助活動、モニタリングの支援等を行いますが、これらの業務を的確に遂行するため、専門機関における研修の実施、放射線測定器等の維持管理、関係機関との連携の強化等を図っていきます。
　また、米国原子力艦が横須賀港、佐世保港、金武中城（きんなかぐすく）港に寄港した際、文部科学省が実施する放射能調査に協力していきます。

（5）漂流予測・沿岸海域環境保全情報の充実

　排出油等の挙動を予測するため、船舶観測データ集積・伝送システムを整備することによる多くの気象・海象情報の収集や相模湾の海象情報をリアルタイムに収集する次世代型海流監視システム（海洋短波レーダー）等を活用した漂流予測の精度向上に取り組むほか、「沿岸海域環境保全情報」の収集・整理を引き続き行い、最新情報の維持、内容の充実に努めていきます。


▲日露合同油防除総合訓練（巡視船「えりも」（手前）とロシア訓練参加船「IRBIS」（奥））

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