特殊な職種

特殊救難隊
　転覆船や火災を起こした危険物積載船等からの人命救助や火災消火、毒物等により汚染された環境下における人命救助など、高度な救助技術と専門的知識を必要とする特殊な海難に対応するための救助のスペシャリストのチームです。昭和50年に発足し、平成19年4月現在、32年目を迎え、6隊体制をとっています。各隊には高度な救急救命処置が実施可能な救急救命士を1名ずつ配置し、羽田特殊救難基地（東京都）で24時間出動できる体制をとっています。

機動救難士
　海難船舶の遭難者や海上で漂流する遭難者を、迅速にヘリコプターから救助するため、ヘリコプターからの高度な降下技術や潜水等の専門的な救助技術、さらには隊員の約半数が救急救命士の資格を有する人命救助の専門チームです。平成14年の制度発足以来、平成19年4月現在、全国5か所の航空基地に配置しています。

潜水士
　船舶の転覆や沈没、漂流者などの海難事故に際し、船舶からの救出や漂流者の救助などを担当します。潜水士は、巡視船艇乗組員の中から選抜された後、厳しい潜水訓練を受け、海上保安庁長官の指名を受けた者だけが就くことができます。

▲潜水士

機動防除隊
　タンカーの座礁事故等で発生する油や有害液体物質の流出などによる海洋汚染の防除や災害の防止のための高度な専門知識及び技術を持った専門家集団です。平成7年に第三管区海上保安本部（神奈川県）に発足し、平成10年には同本部の事務所として横浜機動防除基地（神奈川県）が設置され、平成19年4月現在、12年目を迎え、3隊（12名）で全国各地において発生する事故へ対応しています。

▲機動防除隊

国際捜査官
　外国語（ロシア語、中国語、韓国語等）を駆使して外国人犯罪の捜査を行います。通訳や翻訳を担当する場合もありますが、自らが外国語により取調べや立入検査を行う場合もあります。巡視船艇においては、所属する管区本部長から指名を受けてその任務に就きます。

海上保安部署

警備救難業務
　所属の巡視船艇と連携し、海難救助活動、事件捜査、海上デモなどの警備を行うとともに、関係機関との調整などにあたります。また、自己救命策や環境保全についての啓発活動を行うなど、地域に密着した活動を行います。

海上交通業務
　航行管制、港における許認可事務のほか、灯台、電波標識等の航路標識の管理、安全情報の提供などにあたり、海上交通の安全を現場で支えています。また、海難防止思想や交通ルールなどの指導・啓発活動を行うなど、地域に密着した活動を行います。

▲灯台の点検

陸上で働く人々

　陸上勤務の海上保安官は、船艇・航空機で働く海上保安官と連携し、業務を行います。また、政策的な基本方針の決定や関係省庁との連携、調整のほか、船艇・航空機の建造計画、人事、予算等、さまざまな仕事があります。

本庁・管区本部

▲運用司令センター

▲執務室

▲塗膜片の鑑定

総務業務
　政策の企画、立案のほか、関係機関や海上保安庁内の総合調整、広報活動、職員の人事、福利厚生などを行います。

経理補給業務
　海上保安業務に必要な予算のほか、施設や物品等の管理を行います。

船舶技術業務
　船舶、航空機の建造主体となるほか、その他の装備を含めた技術の検討などを行います。

情報通信業務
　全国に整備している海上保安庁の情報通信システムに関する企画立案から保守管理までの業務を行います。

警備救難業務
　警備救難業務に関する調整や海上保安庁として取り組むべき施策を策定するなど、業務の方向性を示す舵取り役を担っています。

海洋情報業務
　海底地形の調査を行うとともに、航海に必要な情報を収集し、これらの情報を海図や航行警報などにより提供しています。

海上交通業務
　海難防止対策などの指導・啓発活動、航路標識等の保守・運用など、海上交通業務に関する企画、立案、調整を行います。

科学捜査業務
　船体の塗膜片や浮流油等の証拠物の分析などを行い、事件の解明を行います。