▲旅客船への警乗

　海上保安庁では、関係機関等との情報交換をはじめとするテロ関連情報の収集、収集した情報の分析・評価を行っています。また、港湾や航路、臨海部の原子力発電所、石油備蓄基地、米軍施設等において、巡視船艇・航空機による監視・警戒を実施するとともに、事業者に対する自主警備強化の要請、不審情報の提供依頼を行っています。ゴールデンウィーク、夏休み、年末年始といった人の往来が活発となる期間には旅客船・カーフェリーを対象とした警乗や旅客ターミナルの警戒を重点的に実施するほか、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）」に基づく入港規制、注意を要する船舶への立入検査・監視を徹底し、テロの未然防止に努めています。特に、国際船舶・港湾保安法に基づく入港規制をより的確なものにするため、同法施行規則の一部を改正し、乗員・乗客名簿の事前提出を義務化しました。また、海賊対策の一環としての東南アジア周辺海域への巡視船・航空機の派遣にあわせて、テロにも備えたしょう戒を実施し、我が国関係船舶の安全確保を図っています。
　さらに、関係機関、関係国との間で合同訓練等を実施するとともに、国際港湾における港湾危機管理（担当）官を中心とした危機管理の調整業務、関係機関等との間隙のない水際対策や連携強化を実施し、テロに対する体制を強化しています。


▲米空母入港に伴う警備

　海上保安庁では、全国の警備実施等強化巡視船をはじめとする勢力により各種訓練等を行い、更なる対処能力の向上に努めるとともに、船舶に対するハイジャックなど高度な知識・技能を必要とする事案に対しては、特別な訓練や研修を受けたテロ対処部隊を投入するなど、引き続きテロ対策に取り組んでいきます。
　さらに、今後とも国内外のテロ情勢に応じたテロ対策の見直しや現場要員の確保を推進し、関係機関と緊密な連携を図りながら我が国の人命・財産を守り、テロの未然防止に厳格に取り組んでいきます。