海上保安庁は、関係機関や沿岸住民の協力のもと、巡視船艇・航空機の警戒による不審な船舶に対する監視を強化するほか、発見時にはこれを確実に停船させて立入検査を実施し、犯罪を認めた場合には犯人の逮捕等適切な捜査活動を行うことにより、海上の安全の確保と秩序の維持を目指します。
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4. 不審船・工作船対策
海上保安庁は、関係機関や沿岸住民の協力のもと、巡視船艇・航空機の警戒による不審な船舶に対する監視を強化するほか、発見時にはこれを確実に停船させて立入検査を実施し、犯罪を認めた場合には犯人の逮捕等適切な捜査活動を行うことにより、海上の安全の確保と秩序の維持を目指します。
海上保安庁では、これまでに日本近海において21隻の不審船・工作船を確認しました。今後も海上における一義的な法執行機関として適切に対処すべく、海上保安官の安全を確保しつつ、不審船・工作船への的確な対応が行えるよう巡視船艇の整備をはじめとした不審船対応能力の強化を進めています。
平成18年度は、命中精度の高い射撃が可能な射撃管制機能(FCS)付40ミリ機関砲を装備し、高速性能も有する、「2,000トン型巡視船(ヘリ甲板付高速高機能)」2隻、「1,000トン型巡視船(高速高機能)」2隻が新たに就役しました。これにより、不審船対応を主目的とする巡視船は、高速特殊警備船を含め11隻就役しています。 また、これらの巡視船を中心に不審船対応能力向上のための訓練を実施したほか、海上自衛隊との間でも共同訓練を実施しています。 このほか、関係機関や海守(うみもり)などの民間ボランティアとの情報交換を緊密に行うことにより、不審船発見に関する情報収集体制の強化を図っています。 今後とも不審船対応能力の向上を目的とした各種訓練を実施するとともに、関係機関等との連携を一層強化して、不審船・工作船の早期発見に努め、不審船発見時には厳格に対処すべく、不審船対応能力の維持・向上に努めていきます。
工作船の展示
海上保安資料館横浜館には、平成13年12月22日に発生した「九州南西海域における工作船事件」の際に沈没した後、引き揚げられた工作船及び回収物などを展示しています。平成19年2月11日には見学者が70万人を突破しました。
▲引き揚げられた工作船 |