（1）尖閣諸島

　尖閣諸島（沖縄県）は、沖縄群島西南西方の東シナ海に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島の5つの島と3つの岩礁からなり、一番大きな魚釣島を起点とすると、石垣島まで約170km、沖縄本島まで約410km、台湾まで約170km、中国大陸まで約330kmの距離があります。
　これまでの尖閣諸島についての歴史的変遷は、外務省の「尖閣諸島の領有権についての基本見解」で確認することができます。日本は我が国固有の領土であるとして問題としていませんが、昭和46年以降、中国、台湾が同諸島の領有権を公式に主張し始めました。中国、台湾が尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったのは、昭和43年、日本、韓国及び台湾の海洋専門家が中心となり、ECAFE（国連アジア極東経済委員会）の協力を得て東シナ海海底の学術調査を行った結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されたためです。
　さらに、平成8年7月に国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約）が我が国について発効し、EEZ（排他的経済水域）が設定されたことに伴い、台湾・香港等で漁業活動への影響が生じたことに対する不満や、同諸島の北小島に日本の政治団体が灯台の用に供する構造物を設置したことを背景に、「保釣活動」と呼ばれる領有権主張活動が活発となり、尖閣諸島周辺の領海に侵入するなどの大規模な活動が行われるようになりました。近年では、中国において新たな活動団体が台頭し、急激に勢力を拡大し、同諸島の領有権主張活動を展開しています。

▲追跡中の巡視船艇

▲警告中の巡視艇

　こうした中、平成15年には、中国本土から初めて中国人活動家が乗船した船が尖閣諸島の領海内に不法侵入するとともに、平成16年3月には、巡視船の間隙を縫って中国人活動家7名が魚釣島に不法上陸する事案が発生しました。平成18年は、8月に台湾から、10月に香港からそれぞれ活動家等が乗船した船が出港し、尖閣諸島周辺海域での領有権主張活動が行われています。8月の事案では我が国接続水域への侵入、10月の事案では領海内への不法侵入に至りました。海上保安庁は、巡視船等の勢力を結集し、関係省庁とも連携・協力して警備を行い、魚釣島への不法上陸を阻止しています。
　海上保安庁では、政府方針に基づき、平素から尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備するとともに航空機によるしょう戒を行うなど警備に取り組んでいるところですが、警備体制をさらに磐石とするため、新たな巡視船艇の整備や警備手法の検討などを進めるとともに、関係省庁とも密接に連携しながら、情報の収集を図っています。
　また、現在の魚釣島灯台は、昭和63年に日本の政治団体が設置したものですが、これを譲渡された漁業関係者から所有権放棄の意思が示されたため、民法の規定により、国庫帰属財産となりました。魚釣島灯台については、長年、付近海域での漁業活動や船舶の航行安全に限定的とはいえ寄与しており、さらに国が賃借している土地の上に設置されている事情もあることから、政府全体の判断として、その機能を引き続き維持することとなり、平成17年2月から、必要な知識、能力を有する海上保安庁が、航路標識法に基づく所管航路標識として「魚釣島灯台」の保守・管理を行っています。

▲領有権主張活動家船舶

▲魚釣島灯台

■尖閣諸島の位置図




（2）北方四島

▲ロシア籍船入港時における立入検査

　現在、ロシアによって不法占拠されている歯舞諸島、色丹島、国後島及び択捉島は、日本人が開拓し日本人が住み続けてきた島々で、我が国固有の領土です。
　この北方四島を不法占拠しているロシアは、不当にもこれらの島々の沿岸12海里を自国の領海と主張しています。しかし、北方四島周辺海域は、水産資源の豊かなことで世界的にも有名な海域であり、しかも、根室の東端、納沙布岬から歯舞諸島の中の一つである貝殻島までの距離は3.7km、色丹島までが73km、国後島までが37km、一番遠い択捉島でも144kmしか離れておらず、小型漁船が容易に出漁できる距離にあります。ソ連時代から現在に至るまで、ソ連・ロシアが主張する領海において無許可で操業したなどとしてだ捕される日本漁船が後を絶たず、トピックスでも紹介しました平成18年8月の日本漁船が発砲を受けだ捕される事案では、昭和31年以来となる死亡者が発生しています。
　この事案を受け、海上保安庁はロシア連邦保安庁国境警備局との間で累次にわたる協議を重ねた結果、平成18年12月、同種事案の再発防止を図るため、両機関間の情報交換をはじめとする連携・協力関係の強化について合意しました。
　海上保安庁では、だ捕などの発生が予想される根室海峡周辺海域に常時巡視船艇を配備し、出漁漁船に対し直接または、漁業協同組合などを通じて被だ捕の防止指導及び漁業関係法令の遵守指導を行っていきます。

▲国後島沖

▲貝殻島沖

■北方四島の位置図


■日本漁船の被だ捕発生状況の推移



（3）竹島

▲竹島

▲東島（女島、左）、西島（男島、右）

　竹島は、島根県隠岐諸島の北西約160kmに位置する我が国固有の領土で、西島（男島）、東島（女島）と呼ばれる2つの島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.23km²で、東京の日比谷公園とほぼ同じ広さです。
　我が国は、明治38年1月の閣議決定により竹島を領有する意思を再確認し、それに続く島根県告示により竹島を島根県へ編入しました。
　戦後の占領下、連合国軍総司令部の覚書により、竹島には我が国の行政権が行使し得ず、また、我が国漁船の操業区域を規定した「マッカーサーライン」の外側にあったことから、漁船も付近海域で操業することができませんでした。
　韓国は、サンフランシスコ平和条約の締結に伴う、マッカーサーラインの撤廃前に、自国水産業の保護と称して昭和27年に「機動救難士」を発し、竹島を取り込んだ「李承晩ライン」を設定し、日本漁船の締め出しを行いました。
　政府は、直ちに韓国側へ抗議を行い、海上保安庁では、銃撃をも伴う韓国側の激しい取締りから我が国漁船を保護するため、巡視船を派遣し、漁船と韓国警備艇との間に割って入り煙幕を使用したり、巡視船が漁船を横抱きまたはえい航して脱出する、あるいは被だ捕寸前の漁船に接舷して、最悪でも乗組員だけは救出するなどの極めて危険かつ困難な作業により、懸命に被だ捕防止に努めました。
　李承晩ラインは昭和40年に消滅しましたが、現在までに韓国にだ捕された我が国漁船は326隻、乗組員は3,904人、巡視船への銃撃等も15件16隻に及んでいます。
　政府は、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土であるという一貫した立場を堅持する一方、竹島問題は平和的に解決されるべきであり、外交ルートを通じて粘り強く解決を図る方針を示しています。
　海上保安庁では、この政府方針に従い、竹島周辺海域に常時巡視船を配備して監視を続けるとともに、我が国漁業者の安全確保の見地から被だ捕の防止指導等を行っています。
　なお、平成18年4月、韓国が強く反発した海上保安庁による竹島周辺海域の海洋調査などについては、「特集2. 海洋調査に迫る」で詳細に紹介しています。

■竹島の位置図