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次頁 最近の廃棄物処理に関する法規制の強化や環境事犯に対する取締りの強化に伴い、これまで以上に不法投棄の手口が悪質・巧妙化し、環境事犯が潜在化していく傾向が見られます。
さらに、これらは広域にまたがって行われる可能性も高いことから、海上保安庁では、関係機関と連携強化し、これら悪質・巧妙化する潜在事犯の摘発に努めます。
さらに、これらは広域にまたがって行われる可能性も高いことから、海上保安庁では、関係機関と連携強化し、これら悪質・巧妙化する潜在事犯の摘発に努めます。
●はじめに■TOPICS 海上保安の１年特集 海洋国家「日本」と海上保安庁
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本編 > 青い海を護る > 2. 海上環境事犯の摘発
2. 海上環境事犯の摘発
平成18年の海上環境関係法令違反に係る送致件数は680件と平成17年より59件増加しています。船舶からの不法廃出事犯が211件と全体の約3割を占め、そのうち7割が油の排出によるものです。そのほか、廃棄物の投棄禁止違反は全体の2割とこれに続いています。これらの事犯は環境に与える影響が大きいことから、重点的に取締りを行いました。
国民の健康で快適な生活環境を守るため、悪質・巧妙化する海上環境事犯の撲滅に向けて地方自治体、警察等関係機関との連携を一層強化したほか、巡視船艇・航空機による監視取締り体制の充実強化を図りました。
■海洋汚染の海域別発生確認件数（平成18年）
国民の健康で快適な生活環境を守るため、悪質・巧妙化する海上環境事犯の撲滅に向けて地方自治体、警察等関係機関との連携を一層強化したほか、巡視船艇・航空機による監視取締り体制の充実強化を図りました。
■海洋汚染の海域別発生確認件数（平成18年）
建設残土不法投棄事犯
大阪海上保安監部（大阪府）は、平成19年2月3日夜間、土砂運搬船「第八親力丸」から建設残土を大阪湾内に不法投棄していた同船船長らを海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反容疑で現行犯逮捕しました。
その後の捜査で、平成18年8月から現行犯逮捕されるまでの間、計35回にわたり大阪湾及び付近海域において建設残土約32,000トンを不法投棄していたことが判明しました。
大阪海上保安監部（大阪府）は、平成19年2月3日夜間、土砂運搬船「第八親力丸」から建設残土を大阪湾内に不法投棄していた同船船長らを海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反容疑で現行犯逮捕しました。
その後の捜査で、平成18年8月から現行犯逮捕されるまでの間、計35回にわたり大阪湾及び付近海域において建設残土約32,000トンを不法投棄していたことが判明しました。
 ▲土砂運搬船「第八親力丸」 |
 ▲不法投棄の様子（赤外線監視装置による） |
海上環境事犯については、引き続き厳格な監視取締りを行っていきます。特に、沖合海域で行われる悪質な不法投棄事犯は潜在化する可能性が極めて高いことに加え、発見後の原状回復が困難であることから、不法投棄の未然防止が重要です。そのため、引き続き関係機関、防犯団体や地域住民などとの連携を深めていき、きめ細かい情報収集体制の構築を行うほか、巡視船艇・航空機による監視に努めていきます。