（1）国際海事機関（IMO）における取組み

　IMOは、海上における安全及び海洋汚染の防止等の海事問題に関する国際協力を促進するための国連専門機関です。平成18年において、海上保安庁は、事前に航行警報を発出すること無く、北朝鮮がミサイルを発射した問題に際し、航行警報業務を遵守することを求める回章案をIMOに提案し、採択されました。また、海上交通の要衝であるマラッカ・シンガポール海峡の航行安全、セキュリティ、環境保全のためのIMO主催会合に参加しました。
　海上保安庁では、今後も海上における安全や海洋汚染防止分野でのIMOにおける議論に積極的に貢献していきます。

（2）国際水路機関（IHO）における取組み

　海上保安庁を担当機関として我が国が加盟しているIHOは、現在78か国が加盟し、航海の安全と海洋環境のための技術基準の作成、海図作製仕様の統一等に関する活動を行っています。
　近年のIT技術の進展により、高度な測量機器の登場や海図の電子化（電子海図）等、技術向上の速度が速くなったことに対応するため、IHOの組織改革とIHO条約の大幅な改正について議論を行うIHO総会（臨時国際水路会議）が、平成17年4月に、モナコにおいて開催され、IHO条約改正議定書案が採択されました。
　これを受け、我が国は、平成18年7月4日に、IHO条約改正議定書を承認（閣議決定）し、11日に承認書をモナコ公国に寄託しました。
　アジア地域における経済の発展に伴い、海運の基礎的な情報を担う海図の重要性は、更に高まることから、我が国としても国際水路分野における海図等の改善、充実に、一層貢献していきます。

（3）第16回国際航路標識協会（IALA）会議における取組み

　航路標識の改善と世界的な調和により、船舶交通の安全性、経済性及び効率の向上を図ることを目的とした国際的な機関である国際航路標識協会（IALA）の第16回会議が平成18年5月上海（中国）で開催され、海上保安庁が参加しました。同会議では航路標識分野における研究成果について発表するとともに航路標識測定船「つしま」を派遣し、各国との航路標識分野における協力・連携を深めました。


▲第16回国際航路標識協会（IALA）会議

（4）第37回コスパス・サーサット理事会における取組み

　コスパス・サーサットシステムとは、人工衛星により中継された遭難信号から遭難船舶等の位置を迅速に検出するシステムです。このシステムはコスパス・サーサットの国際協定を締結した国々によって運営されています。海上保安庁は、その運営方針等を決定する理事会に毎年参加し、各国の海難救助関係機関と連携を深めています。
　平成18年10月に開催された第37回理事会では、誤発射の多い121.5MHz、243MHzの周波数を用いた遭難信号の衛星中継を2009年に停止することが確認されました。