国際商業会議所国際海事局（IMB）に報告された平成18年の全世界における海賊の発生件数は239件と平成17年より37件減少しています。このうち東南アジアにおける発生件数は122件から88件と減少しており、さらに、マラッカ・シンガポール海峡における発生件数は19件から16件と減少しています。また、日本関係船舶の海賊被害件数は8件と平成17年より1件減少しています。東南アジアにおける海賊発生件数は、引き続き減少傾向で、これは、海上保安庁と沿岸国海上保安機関の連携・協力体制の強化及び沿岸国海上保安機関自らの積極的な取り組みの成果によるものと考えられます。しかしながら、依然として銃器等を使用した武装強盗事件が多発している事に加え、船舶に対するハイジャックや乗組員の誘拐といった凶悪な犯罪が発生しており、さらなる海賊対策が求められています。

■海賊の発生件数


　 海上保安庁では、平成19年1月、本庁に海賊対策室を設置し、これまでにも海上保安庁が推進してきた情報収集、分析・提供体制の強化、アジア各国の海上保安機関との連携・協力体制の構築及び沿岸国の海上保安能力の向上といった各種施策を更に強力に推進していきます。（「トピックス12 12. アジアにおける海賊対策、新たな展開へ！」参照。）
　 情報提供体制の強化策の一つとして、広く一般に情報を提供するため、海上保安庁ホームページにおいて海賊発生情報の提供を実施しています。
（http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/anti-piracy/index.htm）
　 海賊対策についての各国の海上法執行機関の連携については、「本編 - 海を繋ぐ」において詳細に紹介していますので、そちらをご覧下さい。

■地域別海賊発生状況（平成18年）

　海上保安庁では、引き続き、関係機関から収集した情報の分析・提供体制を強化するとともに、アジア諸国の海上保安機関における人材育成や合同訓練により連携・協力関係を強めることでアジア地域全体の海上警察力の向上を図り、海賊の未然防止に努めていきます。
　平成19年度においては(1) 巡視船の東南アジア派遣・寄港にあわせて現地での人材育成を開始、(2) 我が国と複数国との間での連携訓練を実施、(3) アジア海賊対策地域協力協定に基づく情報ネットワークの構築、人材育成プログラムへの協力、(4) 「東南アジアにおける海上セキュリティ・海賊セミナー」を実施する予定です。