密輸事犯について

　平成18年の薬物事犯の摘発件数は平成13年以来最多となる20件であり、平成17年より12件増加しています。また、銃器事犯の摘発件数は2件と平成17年より1件増加しています。この結果は、海上保安庁が外国船舶に対する立入検査等監視取締り体制の強化や国内外関係機関との連携・協力の推進、情報収集・分析体制の強化等を行ってきた効果が現れてきているものと考えられます。
　密輸入の形態としては、外国貨物船乗組員が覚せい剤などを身体に巻き付けて持ち込むケースが見られるなど小口化し、その手口は一層巧妙化しています。また、総摘発件数の約6割にあたる14件にロシア籍船またはロシア人船員が関与していました。さらに、立入検査等による摘発では、個人使用を目的とした大麻所持事犯が大半を占めていますが、約320gもの大麻を押収した事案もあり、引き続き船員の関与する薬物・銃器事犯は深刻な情勢にあります。

■最近の主な薬物・銃器事犯摘発状況


■薬物事犯の摘発状況


■銃器事犯の摘発状況




密航事犯について

　平成18年の船舶利用による集団密航事件の件数は3件と平成17年と同数で、密航者数は14名と平成17年より5名増加、助長者は17名と平成17年より16名増加しています。
　最近では、過去に多発した仕立船によるものや隠し部屋などに大量の密航者を隠匿するものなど大規模な密航事件は見られなくなり、船員が自室等に密航者を隠匿したり、偽造船員手帳を所持し船員になりすますなど、小口・巧妙化しています。
　平成18年の検挙者数は、平成17年に比べ一時的に増加したものの、近年の傾向としては減少傾向にあります。この理由としては、国内外の関係機関との連携や取締りの強化、国際航海船舶及び国際港湾施設でのテロ防止対策の強化などにより、水際における監視体制が強化され、密航阻止の効果が上がっているものと考えられます。
　しかしながら、入国管理局の統計によれば、海空港における上陸拒否者数は、平成18年には1万人以上もおり、何らかの方法で我が国へ不正に入国しようとする外国人の存在が多数認められています。また、窃盗などにより逮捕された外国人の中には、船舶で我が国に密航してきたと供述する者もおり、依然として密航が潜在的に発生しているものと考えられます。こうしたことから、今後とも小規模ながら悪質・巧妙な事犯の発生が懸念されるため、引き続き密航に対する厳重な警戒が必要です。

■船舶を利用した集団密航者の国籍別検挙状況


不法出国企図事犯について

　近年、我が国に不法滞在している外国人が再入国を念頭に一時帰国するため、ブローカー組織の手引きにより不法な出国を企てる事件が発生しています。
　これらの手口は、貨物船やフェリーなどに潜伏するだけでなく、仕立船によるものも発生しています。
　このように不法出国の場合、ブローカーが関与しており、今後も同種事犯の発生が懸念されるため、引き続き強力な取締りが必要です。

　海上保安庁では、(1) 薬物・銃器等の洋上取引が行われる可能性のある海域における巡視船艇・航空機による監視・警戒の実施、(2) 薬物・銃器等が流出する可能性の高い地域や密航者が乗船する可能性の高い港から来航する船舶等に対する厳重な監視及び立入検査の実施、(3) 海事・漁業関係者をはじめ国民に対する広報啓発活動の推進などを通じ、犯罪の予防、効果的な取締りを実施していきます。
　しかしながら、密輸・密航事犯は組織的、計画的に行われ、近年ますます巧妙化しており、その摘発は困難さを増しているといえます。
　このため、情報収集・分析を行う国際組織犯罪対策基地職員を薬物の仕出地または中継地となっている国や地域へ派遣するなどし、これらの国の関係機関と情報交換や連携・協力体制を強化するとともに、管区海上保安本部に組織犯罪捜査官及び組織犯罪情報分析官を配置し、積極的かつ効果的な取締りを実施していきます。