平成18年4月、海上保安庁では測量船による竹島周辺の海域を含む日本海南西部海域の海洋調査を計画しました。これに対して、韓国が外交ルートで抗議を行い、両国は外交交渉を行いました。当初、韓国政府は当該海域の海底地形に韓国名の名称をつけるよう国際会議に提案することを予定していましたが、交渉の結果、これを行なわないこととなり、我が国は計画していた調査を中止しました。
　 平成18年7月、今度は韓国の海洋調査船が海洋調査をしながら、竹島周辺の我が国EEZ内に進入してきました。我が国は外交ルートを通じて中止要求及び抗議を行うとともに、現場海域においても、巡視船「だいせん」から韓国海洋調査船に対して「我が国EEZ内での我が国の同意のない海洋調査は認められない」旨伝え、中止要求を行いました。これに対して、韓国の警備艦が海洋調査船と「だいせん」の間に割り込むなどの行為を取りました。
　 平成18年9月には、日本が予定していた当該海域における放射能調査に対して、再び韓国が反対の意思を表明。外交交渉の結果、両国が同海域の調査を共同で実施し、調査結果については両国で交換することとなりました。
　 (詳しくは「特集 2. 海洋調査に迫る」をご覧下さい。)

▲韓国海洋調査船へ中止要求を行う 海上保安官	▲測量船「海洋」における放射能調査
▲測量船「海洋」