【あ行】

青潮
　海底に形成された硫化水素等を含む貧酸素水塊が、風や潮流で海底から海面に浮上し、海の色が乳青色や乳白色に見える現象をいい、水生生物に被害を与えることがあります。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

赤潮
　プランクトンの異常増殖のために海の色が赤褐色等に変色して見える現象をいい、水生生物に被害を与えることがあります。
　　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策


アジア海賊対策チャレンジ2000
　平成12年4月、アジア15カ国・地域の参加の下、東京で開催された「海賊対策国際会議」において各国の取組み及び連携・協力の指針として採択されたもので、1. 海賊対策に対する取組みの強化、2. 事件発生時の可能な限りの相互協力・連携の推進・強化、3. 「海賊及び船舶に対する武装強盗対策情報連絡窓口リスト」を活用した関連情報の迅速な交換の実施、4. 被害船舶及び被害者に対する可能な支援の提供、5. 各国の更なる協力・連携を推進するための専門家会合の継続的な開催、を主要な合意事項としています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 多国間連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 二国間連携

亜東関係協会
　昭和47年、（財）交流協会と同時に設立された台湾の民間団体で、設立目的及び業務内容は（財）交流協会と同じです。台北駐日経済文化代表処（東京）のほか、横浜、大阪、福岡に事務所があります。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 台湾

油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約（OPRC条約）
　International Convention on Oil Pollution Preparedness, Response and Co-operation, 1990：油による汚染事件に係る準備、対応及び協力について規定した国際条約です。主に船舶等への緊急措置手引書の備え付け、国家的な緊急時計画の策定、汚染への対応に関する国際協力等について規定されています。
　本編 - 災害に備える - 1 事故災害対策

アロンドラ・レインボー号事件
　平成11年10月22日、パナマ籍貨物船アロンドラ・レインボー号（7,762トン、日本人2名等17名乗組み）が、インドネシアのクアラタンジュン港から日本向け出港後、消息不明となりました。11月9日に、救命用ゴムボートで漂流していた乗組員はタイのプーケット沖で漁船に全員無事救助され、11月16日、ア号はインド西方を航行中、インド沿岸警備隊によって発見捕捉されています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 多国間連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 二国間連携

位置通報
　船舶が海上交通センターのレーダーサービスエリアに入域した際に行う船名、通過時刻、通過ラインの略称等の通報です。
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

衛星EPIRB
　Emergency Position Indicating Radio Beacon：遭難警報を発信するブイ方式の無線装置のことで、一定の船舶への搭載が国際的に義務付けられています。
　特集2 - 刷新図る海保の勢力 - 船舶動静情報を活用した海上保安業務基盤システムの構築

沿岸海域環境保全情報（CeisNet）
　沿岸海域環境保全情報をインターネットで公開するサービスです。愛称としてCoastal Environmental Information Service（沿岸域環境情報サービス）の頭文字をとりCeisNetと名付けました。
　本編 - 災害に備える - 1 事故災害対策


【か行】

海上交通センター
　全国7カ所（東京湾、伊勢湾、名古屋港、大阪湾、備讃瀬戸、来島海峡、関門海峡）に設置され、レーダー、AIS及びテレビカメラの映像等により、船舶の動静を確認し、船舶交通の安全に必要な情報提供、航行管制を行っています。
　TOPICS 10　運用拡大中！ 船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システム
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

海上交通安全法
　船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海において、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行うことにより、船舶交通の安全を図ることを目的とした法律です。
　本編 - 災害に備える - 1 事故災害対策

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）
　Global Maritime Distress and Safety System：衛星通信技術やデジタル通信技術を利用することによって、船舶が世界中どこを航行していても遭難・安全通信をより迅速・確実に行うことができる通信システムであり、突然の海難に遭遇した場合でも自動的に又は簡単な操作でいつでもどこからでも遭難警報の伝達が可能です。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 国際機関等での貢献
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助

海上保安試験研究センター
　海上保安の業務で使用する機器や資材に関する試験・研究、海上における犯罪の科学捜査についての分析・鑑定及び海洋汚染防除の資材や薬剤の試験を行っています。
　TOPICS 1　転覆船から生存者救助！ 根室沖さんま漁船衝突転覆海難
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助

海上保安庁運用司令センター
　本庁及び各管区海上保安本部に1カ所ずつ計12カ所に設置されており、当直体制を執ることによって365日、24時間体制で様々な事案に対応できるよう備えています。主な業務としては、緊急連絡番号118番や遭難警報等による事件・事故の情報入手、無線通信の実施、巡視船艇・航空機の出動指示や運用調整、海上安全情報の提供等を実施しています。
　TOPICS 1　転覆船から生存者救助！ 根室沖さんま漁船衝突転覆海難
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助

海賊・海上武装強盗
　海賊とは国連海洋法条約第101条において定義されている公海上の不法行為のことをいいます。武装強盗とは沿岸国の管轄権内における船舶、または船舶内にある人、若しくは財産に対する不法な暴力行為、抑留、略奪行為またはそれらに係る脅迫のことをいいます。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 多国間連携

海底地殻変動観測
　日本海溝、相模トラフ、南海トラフ等で発生が予想される巨大地震の長期的な発生時期や、地震規模の予測精度の向上に資するため、GPSで測定した測量船の位置と測量船から音波を発振して計測した海底基準点の正確な位置を結合することによって海溝付近における海底の動きを観測します。
　本編 - 災害に備える - 2 自然災害対策

海洋汚染源確認率
　海洋汚染確認件数（赤潮・青潮を除く。）に対する汚染源確認件数（汚染源が判明した件数）の割合をいいます。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

海洋環境保全推進週間
　毎年6月と11月に海洋環境保全推進週間を設け、一般市民や事業者に対し海洋環境保全の重要性を認識してもらうことを目的として集中的に指導・啓発活動を実施しています。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（SUA条約）
　Convention for the Suppression of Unlawful Act against Vessels at Sea：船舶に対するハイジャックを抑圧する国際的な法的枠組みの必要性を背景とし、1988年にIMOにおいて採択された条約です。現行の条約は、船舶の奪取、破壊等の海洋航行の安全に対する不法な行為の容疑者が刑事手続を免れることのないよう、締約国に対し、これらの行為の犯罪化及び裁判権の設定を義務付け、容疑者の関係国への引渡しまたは自国での訴追を行わせています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 国際機関等での貢献

海洋主権宣言
　昭和27年1月、韓国の李承晩大統領が発した宣言で、これにより、朝鮮半島周辺の公海上に、韓国側の主権が存するとする線を一方的に引きました。この線を李承晩ラインといいます。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国

海洋データ・情報ネットワーク
　各国の海洋データ・情報管理の能力向上を図るとともに、通信情報技術を活用したネットワークのことです。ユネスコ政府間海洋学委員会における西太平洋域等の国際的な枠組みです。
　本編 - 海を識る - 2 海洋情報の提供

海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）
　領海や排他的経済水域の定義、沿岸国の権利や義務、大陸棚や深海底の資源開発、船舶の通航に関する取決め等、海に関する種々の取り決めが規定されています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 中国
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 大陸棚の限界画定のための調査
　特集2 - 刷新図る海保の勢力 - 巡視船艇・航空機の緊急整備
　本編 - 海を識る - 2 海洋情報の提供

機動救難士
　海上で発生した傷病者等の救助に迅速かつ適切に対処するため、機動力、捜索能力、吊り上げ救助能力を有するヘリコプターに同乗し、吊り上げ救助、潜水作業及び救急救命処置を行います。
　TOPICS 13　映画「LIMIT OF LOVE 海猿」撮影協力
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助
　本編 - 災害に備える - 2 自然災害対策
　海保のサポーター - 1 社団法人日本水難救済会
　海上保安官を目指す！ - JCG School 海上保安学校
　海上保安官を目指す！ - 職員の能力を伸ばす研修制度

機動防除隊
　海上に排出された油、有害液体物質、危険物等の防除措置や海上火災の消火及び延焼の防止措置に関する指導、助言及び関係者間の調整を実施するほか、必要に応じて自らも防除措置等を行います。
　本編 - 災害に備える - 1 事故災害対策

強行接舷
　停船命令を無視して逃走を続ける違反船に接近・接舷し海上保安官を移乗させて停止させる取締手法です。一瞬の隙をついて違反船に移乗するため、飛び移る海上保安官は、非常に危険を伴います。
　TOPICS 2　海上保安官を乗せ逃走！ 立入検査忌避罪で韓国漁船船長を検挙
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国
　特集2 - 刷新図る海保の勢力 - 巡視船艇・航空機の緊急整備

業務管理センター（MCC）
　Mission Control Center：地上受信局（LUT）で受信した遭難警報を適切な救助調整本部へ配信するための機関であり、海上保安庁（本庁）が24時間体制で運用しています。海上保安庁は、平成9年9月から北西太平洋地区における基幹MCCとしての業務を開始し、地区内のMCC（韓国、香港、台湾、中国）へ遭難警報データの集配信、運用指導、調整等を行うとともに、他の基幹MCC（アメリカ、オーストラリア、ロシア、フランス）との情報交換等を行い、国際的な海難情報の収集提供体制の中で重要な役割を担っています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 国際機関等での貢献

漁業法
　漁業生産に関する基本的制度を定めた法律です。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国

警乗
　海上保安官が、旅客船等におけるテロ行為、船内暴力行為等を未然に防止し、乗客及び乗員の安全を確保することなどを目的として旅客船等へ乗船することをいいます。
　本編 - 治安の確保 - 3 テロ対策

公海
　特定の国の主権に属さず、世界各国が共通に使用し得る海洋のことです。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために

高度海洋監視システムの構築（アルゴ計画）
　日米をはじめとする関係諸国、世界気象機関、ユネスコ政府間海洋学委員会等の関係機関との国際協力のもと、最新の海洋観測・通信・情報処理技術を駆使し、定期的に海面から2,000ｍまでの潜行浮上を繰り返す中層フロート（アルゴフロート）などを世界の海に展開し、全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するシステムを構築するものです。
　本編 - 海を識る - 1 海洋の科学的調査

交流協会
　昭和47年、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等に対する各種便宜を図ること、並びに、台湾との間の民間貿易及び経済技術交流等の維持及び各種調査を目的として、外務省及び通産省（現経済産業省）により認可された団体です。東京本部のほか、台北事務所及び高雄事務所があります。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 台湾

港湾危機管理（担当）官
　平成15年12月、「空港・港湾における水際対策幹事会（内閣危機管理監主宰、各省庁局長級で構成）」の決定に基づき、枢要な国際港湾（東京、横浜、名古屋、神戸、大阪）に港湾危機管理官（海上保安庁職員）が、その他の国際港湾には港湾危機管理担当官（海上保安庁、都道府県警察職員）が設置されました。
　本編 - 治安の確保 - 3 テロ対策

国際海事機関（IMO）
　International Maritime Organization：主として海上における船舶の安全確保及び海洋環境の保護のための政府間協議・協力を促進することを目的とする国連専門機関であり、ロンドンに事務局が置かれています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 多国間連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 国際機関等での貢献

国際海洋データ・情報交換システム（IODE）
　International Oceanographic Data and Information Exchange：ユネスコ政府間海洋学委員会の下で国際間の海洋データ・情報の交換を促進することを目的として設置された国際的な枠組みのことです。
　本編 - 海を識る - 2 海洋情報の提供

国際協力機構（JICA）
　Japan International Cooperation Agency：独立行政法人国際協力機構法に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とし、日本政府が開発途上国に行う技術協力や資金援助、中でも「技術協力」を担う中核的実施機関です。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 多国間連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 二国間連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 東南アジア諸国における海上保安機関の設立支援・技術移転等

国際刑事警察機構（ICPO）
　International Criminal Police Organization：国際犯罪捜査に関する情報交換、犯人逮捕と引渡しに関する円滑な協力の確保などの国際的な捜査協力を迅速かつ的確に行うため、各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、平成16年末現在、181の国と地域が加盟しています。
　本編 - 治安の確保 - 2 密輸・密航対策

国際航路標識協会（IALA）
　International Association of Marine Aids to Navigation and Lighthouse Authorities：航路標識の改良及び国際的な調和を図ることなどにより船舶航行の安全性、経済性及び効率の向上に資することを目的とし、灯台及びその他の航路標識の設置又は維持に責任を有する機関等により構成する非政府間機構として昭和32年発足したものであり、平成17年9月現在、77ヶ国が加盟しています。海上保安庁は、昭和34年にこれに加盟し、昭和50年からは理事も務めています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 国際機関等での貢献

国際水路機関（IHO）
　International Hydrographic Organization：水路図誌を改善することにより全世界の航海を容易で安全にすることを目的に、国際水路機関条約に基づき設立された国際機関です。平成18年3月末現在、日本を含む76の国と地域が加盟しています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 多国間連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 二国間連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 国際機関等での貢献
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）
　IMOにおける改正SOLAS条約を受けたもので、平成16年7月1日に施行しました。国際航海船舶や国際港湾施設に自己警備としての保安措置を義務付けたり、外国から日本に入港しようとする船舶に船舶保安情報の通報を義務付け、危険な船舶には海上保安庁が入港禁止等の措置を行えることになっています。
　本編 - 治安の確保 - 3 テロ対策

国際組織犯罪対策基地
　国際組織犯罪の摘発水準の向上のため平成14年4月に設置され、本庁、管区はもとより、国内外の関係機関と密接に連携しつつ、情報収集・分析及び機動的かつ広域的な捜査活動を行っています。
　本編 - 治安の確保 - 2 密輸・密航対策

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
　昭和40年当時の国連経済社会理事会の地域委員会の一つで、アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関であり、地域内外の経済関係を強化することを目的として設置されました。その後、太平洋地域加盟国の増加と社会開発の必要性を反映させ、昭和49年に名称を国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と改め、経済・社会開発のための協力機関として、広範囲な分野で地域協力プロジェクトを遂行しています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 中国


【さ行】

サンフランシスコ平和条約
　第二次世界大戦の戦争状態を終結させるため、アメリカ合衆国をはじめ連合国側諸国と日本との間で締結された講和条約のことです。昭和26年9月に調印、翌27年4月に発効し、日本国の主権が回復しました。米国のサンフランシスコにおいて署名されたことから、このように呼ばれています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 中国
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国

次世代型海流監視システム（海洋短波レーダー）
　陸上に設置したレーダー局から電波（短波）を海に向けて送信し、海面波浪による反射電波を受信します。これら送・受信波のドップラー変位を計測することで、海流を測定するシステムです。
　本編 - 海を識る - 1 海洋の科学的調査

仕出地
　貨物等を当該船舶に積載した国又は港のことです。
　本編 - 治安の確保 - 2 密輸・密航対策

射撃管制機能（FCS）
　Firing Control System：遠距離の精密射撃を行うため弾丸が飛翔する大気の状態（気温、気圧、湿度）による弾道の変化及びその他射撃に必要なデータを精密に演算し、正確な射撃計算をするシステムのことです。
　TOPICS 8　新たな戦力！ 新型の2,000トン型巡視船就役
　特集2 - 刷新図る海保の勢力 - 不審船・工作船対策

新海洋秩序
　沿岸国の距岸12海里を領海とし、沿岸国の距岸200海里を漁業水域又は経済水域とするなどとした海洋秩序のことです。
　特集2 - 刷新図る海保の勢力
　特集2 - 刷新図る海保の勢力 - 巡視船艇・航空機の緊急整備

精密海底地形調査
　測量船の船底から扇状に音波ビームを発射し、海底に反射されて船底に音波が戻るまでの往復時間を計測することによって、海底の地形を一度に幅広く精密に測定します。これにより、海底の地形的な特徴を詳細に把握することができます。
　本編 - 海を識る - 1 海洋の科学的調査

責任国立海洋データセンター
　国際海洋データ・情報交換システム（IODE）の下で特定の海域、または国際プロジェクトから生じる海洋データ・情報の管理を担当するシステムです。
　本編 - 海を識る - 2 海洋情報の提供

セル
　ある大きさの緯度・経度の区域毎に分けられた航海用電子海図の最小単位です。
　本編 - 海を識る - 2 海洋情報の提供

潜水士
　水中での救助活動を必要とする海難が発生した場合に人命救助等を行うため、自給気潜水（スキューバダイビング）の知識、技術を有する海上保安官のことで、救助活動の中核となる救難強化巡視船等に配置しています。
　TOPICS 1　転覆船から生存者救助！ 根室沖さんま漁船衝突転覆海難
　TOPICS 13　映画「LIMIT OF LOVE 海猿」撮影協力
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助
　海上保安官を目指す！ - JCG Academy 海上保安大学校
　海上保安官を目指す！ - JCG School 海上保安学校
　海上保安官を目指す！ - 職員の能力を伸ばす研修制度

船舶観測データ集積・伝送システム
　船舶で観測した海流や風のデータを人工衛星を経由して、リアルタイムに陸上に伝送するシステムです。
　本編 - 海を識る - 1 海洋の科学的調査

船舶自動識別装置（AIS）
　Automatic Identification System：船舶の位置、速力、針路等の情報及び安全に関する情報をVHF（超短波）帯の電波で送受信するもので、船位通報の自動化、運航者の労力軽減及び通信のふくそう化の防止並びに船舶相互の衝突防止等が期待されるシステムです。
　TOPICS 10　運用拡大中！ 船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システム
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 国際機関等での貢献
　特集2 - 刷新図る海保の勢力 - 船舶動静情報を活用した海上保安業務基盤システムの構築
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

早期釈放制度（ボンド制度）
　わが国の排他的経済水域内において漁業法等の違反を行った外国漁船のうち、違反事実を認め、担保金又は保証書（担保金の提供を保証する書面）の提供があった場合に釈放される制度のことです。
　TOPICS 2　海上保安官を乗せ逃走！ 立入検査忌避罪で韓国漁船船長を検挙
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国

粗製ベンゼン
　ベンゼン、トルエン、キシレン等を成分とする混合物で、各種法令により引火性液体、急性毒性物質、その他の有害性物質に分類されて取扱いが規制されており、極めて引火性が高く、空気と爆発性混合気を形成しやすいうえ、人体に対して有害作用を及ぼし、併せて発がん性も認められている有害危険物質です。
　TOPICS 3　タンカー衝突・炎上！ 太平洋沿岸海域で衝突事故続発


【た行】

第拾雄洋丸海難
　昭和49年11月9日、日本籍LPGタンカー「第拾雄洋丸」とリベリア籍貨物船「パシフィックアレス」が東京湾中ノ瀬航路において衝突、第拾雄洋丸が爆発炎上しました。懸命の消火活動にもかかわらず同船は炎上を続け漂流したため、東京湾中央にえい航し一旦富津沖の浅瀬に座礁させましたが、その後も20日間にわたって炎上を続けたため、11月29日に沖合へえい航した上、海上自衛隊艦艇により撃沈されました。この海難により第拾雄洋丸の5名、パ号の28名が死亡しました。
　TOPICS 6　救助総数1,600人以上！ 特殊救難隊発足30周年

大陸棚
　国連海洋法条約では、沿岸国の大陸棚は領海を超える海域の海底及び海底下であって、領海基線から200海里（約370km）までの距離とされ、沿岸国は大陸棚を探査し、天然資源を開発するための主権的権利を行使することができるとされています。さらに、海底の地形・地質が一定条件を満たす場合、国連の勧告に基づき、200海里を超えて大陸棚の外側の限界を延長させることが可能とされています。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 中国
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 台湾
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 大陸棚の限界画定のための調査
　本編 - 海を識る - 1 海洋の科学的調査

地域航行警報
　管区海上保安本部、海上保安（監）部が担任する海域内において、航行船舶の安全のために緊急に通報する必要のある情報を日本語または英語による無線放送により提供する航行警報です。
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

地殻構造探査
　エアガンと呼ばれる装置を使って音波を発生させ、海底や海底下の地層の境目で反射した音波を船からえい航するセンサーで受信する反射法音波探査と、海中から海底に入った音波が地震波として地殻内を伝わったものを海底に設置した屈折波受信器で受信する屈折法探査の二種類の調査を組み合わせて、地殻の厚さや構成を精密に調べます。
　本編 - 海を識る - 1 海洋の科学的調査

地上受信局（LUT）
　Local User Terminal：衛星EPIRBから発信された遭難警報をコスパス・サーサット衛星を経由して受信し、自動的に業務管理センター（MCC）へ配信します。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 国際機関等での貢献

地理情報システム（GIS）
　Geographic Information System：電子地図の上に国立公園区域、油防除資機材など様々な情報を重ね合わせて表示できるシステムのことです。
　本編 - 災害に備える - 1 事故災害対策

津波防災情報
　政府の中央防災会議が公表した想定地震断層モデルと、海上保安庁が保有する詳細な海底地形を基にシミュレーションを行い、港や沿岸域での津波の挙動を表示したものです。（http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/）
　本編 - 災害に備える - 2 自然災害対策

特殊救難隊
　危険物積載船の火災消火、転覆船や沈没船内からの人命の救出、ヘリコプターから降下しての遭難者の救助など、高度で専門的な知識技能を必要とする「特殊海難」に対応することを任務とし、羽田特殊救難基地で24時間出動できる体制をとっています。
　TOPICS 1　転覆船から生存者救助！ 根室沖さんま漁船衝突転覆海難
　TOPICS 6　救助総数1,600人以上！ 特殊救難隊発足30周年
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助
　本編 - 災害に備える - 1 事故災害対策
　海上保安官を目指す！ - JCG Academy 海上保安大学校
　海上保安官を目指す！ - JCG School 海上保安学校
　海上保安官を目指す！ - 職員の能力を伸ばす研修制度

塗膜片
　船舶に幾度も塗装された塗料が乾燥し硬い多層の膜となったものであり、原料、塗装時期及び塗装方法により、個々の塗膜片には、特徴が現れます。
　TOPICS 1　転覆船から生存者救助！ 根室沖さんま漁船衝突転覆海難


【な行】

内分泌かく乱物質
　人を含めた動物の生体内に取り込まれたときに、本来その生体内で営まれている正常なホルモン作用・身体の機能に影響を与える外因性の物質です。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

ナホトカ号事故
　平成9年1月、ロシア籍タンカー「NAKHODKA」（ナホトカ、総トン数13,157トン）が隠岐諸島北北東57海里（約106km）の海上において突然船体が折損し、船尾部が沈没、船首部は半没状態で漂流しました。折損した部分からC重油約6,240kl（推定）が流出するとともに、船首部が約2,800kl（推定）のC重油を残存したまま、福井県三国町安東岬付近の海岸に漂着しました。
　本編 - 災害に備える

西太平洋海域共同調査（WESTPAC）
　IOC Sub−Commission for the Western Pacific Region：ユネスコ政府間海洋学委員会の枠組みにおける西太平洋域の地域小委員会のことです。西太平洋域において海洋の共同調査のプロジェクトが実施されています。
　本編 - 海を識る - 1 海洋の科学的調査
　本編 - 海を識る - 2 海洋情報の提供

日本関係船舶
　日本の船社が所有、運航、用船している外航船舶のことをいいます。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 多国間連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 東南アジア諸国における海上保安機関の設立支援・技術移転等

日本航行警報
　太平洋、インド洋及び周辺海域を航行する日本船舶の安全のために緊急に通報する必要のある情報を、インターネット（日本語）などにより提供する航行警報です。
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

日本の船位通報制度（JASREP）
　Japanese Ship Reporting System：北緯17度の線以北かつ東経165度の線以西の海域内の船舶から、船舶の位置や針路・速力などの通報を受けて、その動静を把握することにより、当該海域における海難救助の効率化を図ることを目的とした制度です。
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助


【は行】

排他的経済水域
　　領海の外側で基線から200海里を超えない範囲で、沿岸国に同水域の一切の漁業及び鉱物資源に対する排他的な管轄権及び海洋汚染を規制する権限が認められている水域のことです。
　TOPICS 2　海上保安官を乗せ逃走！ 立入検査忌避罪で韓国漁船船長を検挙
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 中国
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 台湾
　特集2 - 刷新図る海保の勢力 - 巡視船艇・航空機の緊急整備
　海保のサポーター

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（EZ漁業法）
　国連海洋法条約に定める権利を的確に行使することにより、海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等について必要な措置を定めた法律です。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 台湾

犯罪に強い社会の実現のための行動計画
　平成15年12月、「世界一安全な国、日本」の復活を目指して、犯罪対策閣僚会議において策定されました。
　本編 - 治安の確保 - 海上犯罪の現況

漂流予測
　海面に浮遊している物体（＝漂流物）が、海流、風などの影響を受けて漂流する経路を予測することをいいます。海上保安庁では、迅速かつ的確な捜索、油防除等に活用しています。
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助
　本編 - 災害に備える - 1 事故災害対策
　本編 - 海を識る - 1 海洋の科学的調査

貧酸素水塊
　海水中の酸素濃度が非常に少ない状態となり、生物に影響を及ぼす可能性のある海水のことです。貧酸素水塊は、海底に堆積した有機物をバクテリアなどが分解する際に水中の酸素を大量に消費することにより形成されます。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

富栄養化
　湖沼や湾などの水質が、自然及び人間活動に起因して窒素化合物及びリン酸塩等の栄養塩類の増加で、生物生産の高い富栄養に移り変わっていく現象をいいます。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策

ふくそう海域
　東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港（海上交通安全法または港則法適用海域に限る。）
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援


【ま行】

マッカーサーライン
　戦後、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥の名のもとに、日本の漁船が操業できる海域を規制した線のことです。竹島は、このマッカーサーラインの外側に位置していました。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国

無人測量船「マンボウII」
　大型測量船「昭洋」に搭載されている、無人航行可能な特殊搭載艇であり、愛称が「マンボウII」となっています。海底火山活動が活発になった時、有人の測量船では危険であるため、高精度な調査機器を搭載した｢マンボウII｣が、あらかじめ計画されたプログラムに従って、海底地形調査、変色水の採水、水温などの観測を無人で行います。
　TOPICS 9　南硫黄島の北東で海底噴火！ 新たな火口を確認

メディカルコントロール体制
　救急救命士が実施することが認められる救急救命処置は、救急医療の進歩に伴い、年々より高度な処置ができるよう拡大が図られており、これらの高度な救急救命処置を適切に実施するため、平成17年に海上保安庁メディカルコントロール協議会を発足させ、医師からの直接指示、実施した救急救命処置に関する事後検証、さらに病院における研修訓練の体制の構築を図っています。
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助

目標追尾型遠隔操縦機能（RFS）
　Remote Firing System：最大対処距離をFCSよりも短く限定し、簡易な射撃計算を実施するシステムです。
　TOPICS 8　新たな戦力！ 新型の2,000トン型巡視船就役
　特集2 - 刷新図る海保の勢力 - 不審船・工作船対策

モニタリングポスト
　海洋上の定点において、流れや水質等を常時モニタリングする施設です。海上保安庁では、東京湾再生計画の一環として東京湾の千葉灯標のモニタリングポストにおいて表層から底層までの各層の流れ、水温、溶存酸素等の連続観測を行い、インターネットにより、リアルタイムに情報提供しています。
　本編 - 青い海を護る - 1 海洋環境保全対策


【や行】

ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）
　Intergovernmental Oceanographic Commission of UNESCO：加盟国の共同活動を通じて、海洋の自然現象及び資源に関する知識を増進させるために科学的調査を促進することを目的として発足した委員会です。
　本編 - 海を識る - 2 海洋情報の提供


【ら行】

李承晩ライン
　昭和27年1月、韓国大統領の李承晩の海洋主権宣言に基づき設定した漁船立入禁止線のことで、韓国では「平和線」と呼んでいます。海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止しました。これに違反した漁船（主に日本籍船）は韓国側によるだ捕、臨検、銃撃の対象となりました。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 韓国

領海
　領海の幅を測る基準となる線のことです。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 1. 海をつなぐ連携 - 多国間連携
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 中国
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - ロシア
　本編 - 治安の確保
　本編 - 海を識る - 2 海洋情報の提供
　海保のサポーター

領海基線
　領海の幅を測る基準となる線のことです。
　特集1 - 国際展開する海上保安庁 - 2. 我が国の海洋権益保全のために - 大陸棚の限界画定のための調査

レーザー測深機
　レーザー光によって海底の地形を面的に連続測定する装置です。特に、浅い海域での測量が広範囲にわたって効率的に実施できます。
　本編 - 海を識る - 1 海洋の科学的調査

レスポンスタイム
　海難等の発生から海上保安庁の勢力が海難等の発生場所に到着し、対応するまでの時間のことです。
　本編 - 生命を救う - 1 海難救助


【アルファベット等】

LNG
　Liquified Natural Gas：液化天然ガス。
　本編 - 災害に備える - 1 事故災害対策

NAVAREA（ナバリア）XI航行警報
　外洋を航海する船舶の安全のために、緊急に通報する必要のある情報をインマルサット静止衛星を利用した英語による無線放送で提供する航行警報です。全世界の海域を16分割した区域のうち、我が国は、北西太平洋及び東南アジア海域（XI区域）の区域調整国として、NAVAREA航行警報の提供を行っています。
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

NAVTEX（ナブテックス）航行警報
　NAVAREA航行警報と同様に世界的に調整された航行警報で、各国が沿岸海域（約300海里内（約560km））において、航行船舶の安全のために緊急に通報する必要のある情報を日本語及び英語による無線放送で提供する航行警報です。
　本編 - 航海を支える - 船舶交通の安全を確保するための航行支援

1974年の海上における人命の安全のための国際条約（SOLAS条約）
　International Convention for the Safety of Life at Sea：タイタニック号の遭難事故を契機に、それまで各国に任されていた船舶の安全性確保について国際的に取り決めた1914年の条約が最初のもので、現在は1974年に採択された本条約が効力を有しています。船舶の構造、設備、船上で行われるべき措置、安全運航の管理などに係る技術要件について規定されています。
　特集2 - 刷新図る海保の勢力 - 船舶動静情報を活用した海上保安業務基盤システムの構築

2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に対する準備、対応及び協力に関する議定書（OPRC-HNS議定書）
　Protocol on Preparedness, Response and Co-operation to pollution Incidents by Hazardous and Noxious Substances, 2000 (OPRC-HNS Protocol)：油による汚染事件に係る準備、対応及び協力について規定したOPRC条約の対象物質を、油以外の危険物質及び有害物質（HNS）にまで拡大した国際条約です。主に船舶等への緊急措置手引書の備え付け、国家的な緊急時計画の策定、汚染への対応に関する国際協力等について規定されています。
　本編 - 災害に備える - 1 事故災害対策