海上保安庁は、世界でも有数の勢力、技術及び知識を有する機関であることから、国際社会からは、責任ある役割を担うことが求められています。そのため、海上保安庁では、国際機関に積極的に参画、イニシアチブをとるなど、国際社会全体への貢献を行っています。

（1）国際海事機関（IMO）における取組み

　IMOは、海上における安全及び海洋汚染の防止等の海事問題に関する国際協力を促進するための国連専門機関です。IMOでは、2001年9月の米国同時多発テロ事件を受け、テロ防止対策に資するIMO関連条約の見直しを行う一環として、平成17年10月、「海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（SUA条約）」の改正が行われました。
　今回の改正は、船舶を対象とした又は船舶を使用した海上テロや、大量破壊兵器・ミサイル関連物資の海上輸送を犯罪の対象に加え、これら犯罪に関与している疑いのある他国船舶への公海上での乗船・捜索を可能とするもので、批准国数が12カ国に達すれば、その90日後に発効します。
　また、テロ対策の一環として海上における船舶動静を把握するためのシステムについても検討が行われており、これにあわせた国内体制についても検討を進めているところです。
　海上保安庁では、今後も海上における安全や海洋汚染防止分野でのIMOにおける議論に積極的に貢献していきます。

（2）国際水路機関（IHO）の組織改革への貢献

▲IHO総会出席者

　海上保安庁を担当機関として我が国が加盟しているIHOは、現在、76カ国が加盟し、航海の安全と海洋環境の保全のための技術基準の作成、海図作製仕様の統一などに関する活動を行っています。
　近年のITの進展による高度な測量機器の登場や海図の電子化（電子海図）など、技術向上の速度が速くなったことに対応できるIHOの組織改革と国際水路機関条約の大幅な改正の議論を行うIHO総会（臨時国際水路会議）が、平成17年4月、モナコにおいて開催され、国際水路機関条約の改正案が採択されました。
　今回の改正により、総会の下に新設された理事会の理事国に我が国が入ることは確実な状況であることから、国際水路分野における我が国の更なる貢献が、一層求められることとなります。

（3）国際航路標識協会（IALA）における取組み

　IALAは、航行援助システムの設置、維持及びその関連事業に関する機関等によって構成されている非政府機関で、昭和32年に発足し、現在、77カ国が加盟しています。
　IALAでは、IMOやIHOなど、他の海事関係国際機関と密接な連携を保ちつつ、灯台や灯浮標などの航路標識はもとより、AIS等の新たなシステムを活用した航行援助システムの構築のための指標となる各種勧告やガイドラインの策定を行っています。
　IALAの理事に選任されている海上保安庁は、IALA の運営管理に関与するとともに、関係会議に職員を派遣し、航路標識分野における基準の策定作業などの活動に積極的に貢献しています。

（4）政府間機関コスパス・サーサットにおける取組み

▲コスパス・サーサット北西太平洋 地域会議

　コスパス・サーサットシステムとは、遭難者からの電波をキャッチし、その位置を検出する衛星通信システムのことで、平成11年2月から完全実施された「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）」の中核をなすものです。
　我が国は、平成5年から、コスパス・サーサットシステムの地上設備の提供国としてシステムの運用に参加しており、海上保安庁では、この地上設備（地上受信局（LUT）及び業務管理センター（MCC））を維持管理し、全国の海上保安部署、航空局、他の近隣諸国等に遭難警報データを配信しています。また、海上保安庁は、我が国の地上設備運用機関として、政府間機関コスパス・サーサットが開催する各国の国際会議に積極的に参加しています。