海上保安レポート 2006

●はじめに


■TOPICS 海上保安の一年


■特集1 国際展開する海上保安庁

■特集2 刷新図る海保の勢力


海上保安庁の業務・体制


■本編

治安の確保

生命を救う

青い海を護る

災害に備える

海を識る

航海を支える


海保のサポーター


海上保安官を目指す!


語句説明・索引


図表索引


資料編


本編 > 海を識る > 2 海洋情報の提供
2 海洋情報の提供

目 標
 死者・行方不明者・負傷者を伴う海難事故の防止はもちろん、自然災害から船舶や貨物などの財産や自然環境を守るためにも、航海の安全に必要な様々な情報を分かりやすく速やかに提供することが必要です。海上保安庁は、これらの情報提供によって、海難船舶隻数減少を目指しています。
平成17年の現況
 平成17年度、海上保安庁では水路測量や海象観測などを実施して得られた情報によって、以下のように航海用海図、水路誌などの水路図誌を刊行し、航海の安全に貢献しています。

水路図誌の種類と刊行版数
水路図誌の種類と刊行版数

 港湾の改修や航路のしゅんせつなどによる地形の変化は、船舶が安全に運航するために特に重要であるため、海上保安庁では補正図などを発行し、利用者が最新の状態を知ることができるようにしています。
 電子海図表示システム(ECDIS)は、従来の紙海図の情報に加え、自船等の位置や、速力、針路といった航海に必要な情報のリアルタイム表示や、レーダー映像の重ね合わせ、危険な海域に接近したときの警報といった機能により、航海者の負担を軽減し、航海の安全に寄与するシステムです。
 海上保安庁では、このシステムで利用できる航海用電子海図の提供海域を拡大するとともに、その最新維持のための電子水路通報を刊行しています。
 また、平成17年4月からは、安全で手軽な航海用電子海図を目指し、これまでの比較的広い海域ごとの提供単位を見直し、より小さなセル単位で提供を開始し、確実な更新情報の入手を促進するためのライセンス制も同時に導入しました。
 さらに、米国、英国、オーストラリア、インドの海洋情報機関と電子海図の刊行範囲について調整を行い、北西太平洋全域にわたって広域の電子海図を刊行しました。これによって太平洋からインド洋に至る海域で電子海図を連続して使用することができるようになりました。

電子海図表示システム
▲電子海図表示システム
航海用電子海図の表示例
▲航海用電子海図の表示例

 海上保安庁では、国内の海洋調査機関によって得られた貴重な海洋データを一元的に収集・管理し、国内外へ提供する我が国の総合的海洋データバンクとして日本海洋データセンター(JODC)を運営しています。国際的には、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)の推進する国際海洋データ・情報交換システム(IODE)における日本の代表機関として活動するとともに、IOCの推進する国際プロジェクトであるWESTPACで収集された海洋データの管理において中心的な役割を務めています。
 JODCでは、インターネットによりデータ提供を行うシステム(J-DOSS)を運用しており、平成17年における海洋データのダウンロード件数は35,136件でした。(http://www.jodc.go.jp/index_j.html
今後の取組み
(1)海図等の刊行

 海上保安庁では引き続き、最新の測量データに基づき、従来の紙海図等の維持・更新を実施するとともに、航海用電子海図の提供海域を拡大していきます。
 また、近年、外国人船員が増加している日本近海の海運の状況を踏まえて、外国人船員にも分かりやすい、英語のみで表記した海図及び水路書誌の刊行や、海外で我が国の海図を容易に入手できるよう、海外での普及に努めます。
 さらに、国連海洋法条約では、国の権限が及ぶ海域の範囲を海図に記載し国連へ寄託することが規定されているため、引き続き、我が国領海の限界線を海図へ記載しその基点となる低潮線等に関する情報の最新維持に努めます。

(2)海洋情報の提供

 海上保安庁は、各種の海洋データ・情報の提供を通じて、地球環境問題の解明及び海洋環境に配慮した沿岸域の開発等にも貢献していきます。
 また、平成17年4月にベルギーで開催された第18回IODE総会において、ITの発展も考慮に入れた機構改革が提案されたほか、西太平洋海域においても、従来のプロジェクトに対応した責任国立海洋データセンターの仕組みに代えて、海洋データ・情報ネットワークを設立することが勧告され、JODC所長を議長とする作業グループにおいて検討が行われています。海上保安庁では、この新しい地域協力の枠組みにおいても指導的な役割を果たしていきます。
 海の相談室は、海上保安庁に常設されている海洋情報提供の窓口で、海に関する相談であれば誰でも利用できます。JODCが保有する水温や海流・潮流、潮汐、水深など海洋の基礎的データ、海図や水路書誌、国内外海洋関係機関の各種文献・図面等についての閲覧、情報の所在等を紹介するほか、潮干狩り、ヨット・モーターボート等のマリンレジャーに必要な情報提供サービスを行っており、電話、メール(E-mail:consult@jodc.go.jp)等による利用も受け付けています。また、海上保安庁海洋情報部ホームページ(http://www1.kaiho.mlit.go.jp/)においても、海洋速報、潮汐情報(潮干狩り情報)、日出没・月出没などのマリンレジャーを安全に楽しむために役立海の相談室つ様々な情報を提供しています。

海洋データ・情報交換の流れ
海洋データ・情報交換の流れ
海の相談室

隠岐海峡の遠泳に成功、新たに津軽海峡の横断遠泳に挑戦!

海の相談室での相談風景
▲海の相談室での相談風景
 都内の遠泳クラブに所属する女性(代表者4名)が海の相談室を訪れて、平成18年夏、津軽海峡の横断遠泳を行うために必要な潮汐、海流・潮流、日出没時間や月齢等の海洋情報や海上安全情報の提供についての相談がありました。
 この遠泳クラブは、平成17年春、海の相談室で海洋情報等を収集し、同年夏には隠岐海峡の横断遠泳を約22時間かけて全員無事に成功しました。
 この経験から、津軽海峡についての各種情報等の相談内容は実践的かつ的確なものが多く、海の相談室では海上保安庁刊行の海図や潮流図、水路誌・天測暦といった水路図誌などを紹介するとともに海流・潮流等の観測データ及び各種統計データ、遠泳の出発地点の日出時間や到着地の日没時間、遠泳を行う際の届出機関、不慮の事故に際しての連絡先などについての必要な情報を提供しました。
 津軽海峡は海流・潮流の流れが速い上に多くの船舶が航行し、横断に要する距離・時間も長いため、横断遠泳を全員無事に行うためには様々な海洋情報とともに海上安全情報、気象情報等についても事前の周到な準備が必要です。
 海上保安庁では、これら海洋情報の提供場所として本庁及び管区本部の海の相談室を多くの方々に利用していただいています。