海上保安庁は、昭和23年に創設されて以来、目まぐるしく変化する日本の海の諸情勢に対応するために様々な対策を講じてきました。近年の日本の海を鳥瞰すると、テロの脅威、不審船の徘徊や尖閣諸島周辺海域における主権の確保や東シナ海における海洋権益の保全といった様々な問題が散在しており、一方で世界の海に目を向けると交通の要衝での海賊の発生や、津波やハリケーンなどの大規模災害の脅威が世間を震撼させています。
　四方を海で囲まれ、海の恩恵を大いに受けている我が国の場合、これらのような諸問題の脅威は決して他人事ではなく、皆さんにとっても身近な問題として関心を抱いておられるのではないでしょうか。
　ここでは、海上における危機管理を担う海上保安庁の業務と体制についてその概要を紹介します。


　海上保安庁の任務は「海上の安全及び治安の確保を図ること」です。この任務を果たすため、「海洋秩序の維持」、「海難の救助」、「海上防災・海洋環境の保全」、「海上交通の安全確保」、「海外関係機関との連携・協力」を業務遂行に当たっての戦略目標として掲げています。これらを達成するため、組織の総合力を発揮し、皆さんの期待に応えるべく業務に取り組んでいます。
　特に、四方を海に囲まれた我が国は、「海洋国家」と称されることからもお分かりのとおり、昔から海を介して各国と交流してきました。現在も海上保安庁の業務を遂行する上で、近隣諸国の関係機関と幅広い連携・協力関係を構築することが、近年の多様化・国際化する海上保安業務の遂行には不可欠であるといえます。
　このような的確な業務の遂行を支えているのは、現場の海上保安官一人一人が高い使命感を持って業務に励んでいるからにほかなりません。

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■海上保安庁法
（第二条第一項）海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

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　海上保安庁は、国土交通省の外局としての行政機関であるとともに、広大な日本の海洋秩序維持を担うための実行力を有する警察機関としての性格を有しています。長官を長とし、本庁と管区海上保安本部、海上保安部等を配置し、日本の海を一元的に管轄しています。
　本庁には総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部の5つの部が置かれ、政策の立案や他省庁との調整など、いわば海上保安行政の「舵取り」役として中枢を担っています。また地方には、全国を11の管区に分けて管区海上保安本部を置き、その事務所として海上保安部等の現場第一線の部署を配置し、主として治安の維持や船舶交通の安全確保に日々努めています。
　我が国の場合、海は物理的な国境でもあることから、海上保安業務の遂行にあたっては、時には国際的事情に配慮した対応が求められます。また、海が持つ特殊性から、ひとたび何らかの事案が発生すると事態が深刻化する場合があります。
　このため、海上保安庁では現場第一線の各部署がその担任水域にとらわれることなく、横断的な勢力運用を可能とする体制を整えています。これは事案発生直後等において即応体制の確保や、大規模事案発生時における勢力の集中投入等の柔軟な対応を可能としています。

●機構図（平成18年3月31日現在、総定員12,324人）


●管区海上保安本部担任水域概略図



　平成18年3月31日現在、海上保安庁の定員は12,324人（平成16年度末比＋27人（うち女性海上保安官250名））で、そのうち本庁は1,072人、管区海上保安本部等の地方部署は10,728人となっています(機構図参照)。また巡視船艇・航空機に乗り組んでいる海上保安官5,645人が、現場第一線での業務に従事しています。
　平成18年度において海上保安庁は防犯体制の強化や外国船舶の立入検査・監視取締体制の強化等、近年求められる業務ニーズへの対応のため、現場の治安関係要員を中心に増員が認められたほか、「海賊対策の強化」、「海上犯罪等の予防・取締り体制の強化」、「事案に対する即応体制の強化」のための組織改正をしています。
　また予算の面では、「巡視船艇・航空機等の緊急整備」、「社会情勢の変化に対応した海上保安業務の遂行」及び「海上交通の安全性・効率性の向上」を重要事項として予算措置しています。
　なお、平成18年度の海上保安庁の予算額は1,790億円となっており、国民1人あたりに換算すると約1,400円の負担となっています。

●平成18年度における増員重要事項（単位：人）


●平成18年度の予算


●平成18年度の予算の重点事項（単位：百万円）


　現在政府では、小さな政府の実現を目指し、様々な改革が進められています。このような中、海上保安庁も業務の適正化、効率化にも力を入れ、無駄のない業務遂行を目指しています。
　平成13年度から17年度にかけて、航路標識事務所を海上保安部と統合し、航行援助センターを設置しました。これにより、現場の業務の連携が今まで以上に密になり、海上保安部の総合力向上が図られました。


　国内外の関係機関との連携は、多様化する海上保安業務に対応するために極めて重要です。このため海上保安庁では、関係機関との人事交流をすることにより、広い知見を有した海上保安官の育成に努めるとともに、更なる関係機関との緊密な連携強化の一助となるものと期待しています。

●他機関への出向状況（平成18年3月31日現在）



　海上保安庁の業務は、国民の生命や財産の保護並びに法律違反の予防、捜査及び鎮圧を目的としており、海上保安官は、この任務を遂行するため司法警察職員としての権限等を有していることから、人の権利を侵害するなどのおそれがないとも限りません。
　また、業務遂行の必要から巡視船艇・航空機、航路標識等を保有し、これらを適切に運用・管理する義務がありますが、海上での業務という特殊性から、事故が発生しやすい状況にあります。
　このため、海上保安庁では、公正かつ効率的な行政運営に役立てるため、定期的に全国の管区海上保安本部や本部の事務所、船艇を対象に実地調査を行い、職場及び業務環境の改善等を進めています。また、巡視船艇等の事故や不祥事案の発生状況の調査と原因の究明を行い、事故等の未然防止を図り、職員の厳正な規律を維持するための監察を実施しています。


　平成17年は、海上保安庁がテレビ、新聞などのマスメディアへ登場し、国民の注目を浴びる機会も一層増えました。
　海上保安庁ホームページなどには、皆さんからのご意見・ご質問が多く寄せられています。海上保安庁は、国の行政機関として、皆さんにその活動を正しくご理解、評価いただいた上で、適正な業務の遂行を図らなければなりません。そのため、まだまだ私たちの活動を国民の皆さんにお伝えする必要があると考えています。
　海上保安庁は、適時適切なプレスリリースを実施するとともに、音楽隊演奏会などの機会を捉えたPR活動や広報誌の充実、次世代を担う子どもたちに向けたパンフレット、ホームページのキッズコーナーの活用といった様々な取組みを進めています。また、地域との交流及び連携を大切にし、皆さんの声を業務に反映しながら、国民に愛される海上保安庁を目指していきます。
　また、インターネット上のホームページの充実にも力を入れていますので、少しでも多くの方々にご覧いただければ幸いです。メールによるご意見、ご要望も受け付けています。

▲うみまるとうーみん

　右のアザラシは、海上保安庁イメージキャラクター「うみまる（兄）」「うーみん（妹）」です。このイメージキャラクターも様々な活動を展開していきますので、「うみまる」「うーみん」をどうぞよろしくお願いします。海上保安庁の広報に関するお問い合わせは、総務部政務課政策評価広報室まで。

〒100-8918東京都千代田区霞が関2-1-3 TEL: 03-3591-9780（FAX兼用） http://www.kaiho.mlit.go.jp/shitugi/

海のもしもは「118番」 　事件・事故に適切に対応するためには、情報をいかに早い段階で入手できるかが重要です。 　このため海上保安庁では、海上における事件・事故の緊急通報用電話番号「118番」を運用しています。 　皆さんからの「118番」通報により、一分一秒を争う事件・事故への迅速な対応が可能となることから、さらなる普及に努めています。