海上保安レポート 2011

はじめに


TOPICS 海上保安の一年


特集 新たな海洋立国に向かって


海上保安庁の任務・体制


■本編

1 治安の確保

2 領海等を守る

3 生命を救う

4 青い海を護る

5 災害に備える

6 海を識る

7 交通の安全を守る

8 海を繋ぐ


目指せ! 海上保安官


語句説明・索引


図表索引


資料編


おわりに

語句説明・索引/図表索引
図表索引
■領海・排他的経済水域等模式図
■基線とEEZの限界線のイメージ
■沿岸国以外(外国)に認められる権利
■海洋秩序形成に至る経緯
■我が国沿岸に眠る海底エネルギー・鉱物資源
■面積データ比較
■海洋基本法について(概要)
■尖閣諸島位置関係図
■中国漁業監視船の尖閣諸島周辺海域への接近事案(平成22年9月〜平成23年3月)
■中国漁船公務執行妨害等被疑事件関係図【平成22年9月7日・8日】
■これまでの主な領有権主張活動
■外国海洋調査船の確認状況
■外国漁船への適用法律
■EZ漁業法適用特例対象海域図
■日本が申請した大陸棚の範囲
■海上保安庁の大陸棚調査の進捗状況
■大陸棚調査に関する年表
■大陸棚の審査の流れ
■海洋調査イメージ
■AUVによる海底地形調査
■測量船の配備状況
■低潮線保全のために必要な調査
■離島周辺における基礎データ収集のイメージ
■低潮線保全区域のイメージ
■マリンページの仕組み
■海洋政策支援情報ツールのイメージ図
■YS11Aのあゆみ
■巡視船の老朽化状況(船齢:平成22年度末現在)
■ヘリコプターの老朽化状況
■しきしま級巡視船のイメージ
■運用司令科のイメージ
■機構図(平成23年4月1日現在)
■管区海上保安本部担任水域概略図
■平成23年度における増員事項
■平成23年度の予算
■平成23年度の予算の重点事項
■平成23年度 巡視船艇・航空機の整備状況
■海上犯罪送致件数の推移
■海事関係法令違反の送致件数の推移
■海上犯罪送致件数(平成22年)
■刑法犯の送致件数の推移
■国内密漁事犯の推移
■外国漁船の国籍別検挙隻数の推移
■薬物事犯の摘発状況
■銃器事犯の摘発状況
■最近の主な薬物・銃器事犯摘発状況
■船舶利用の不法出入国事件摘発状況
■船舶利用の不法出入国者国籍別摘発状況
■地域別海賊発生状況(平成22年)
■海賊の発生件数
■外国海洋調査船の確認状況
■ロシア官憲による日本漁船の被だ捕発生状況の推移
■海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数の推移
■2時間以内に海上保安庁が海難等の情報を入手した割合
■小型漁船における海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明の推移
■ライフジャケット着用率の推移
■マリンレジャー活動に伴う死者・行方不明者数の推移
■釣り中の事故者のライフジャケット着用・非着用による死亡率の違い
■長距離救助 対応イメージ図
■平成22年の「海洋環境保全推進月間」実施結果
■排出原因別に見た油による汚染
■排出原因別に見た油以外のものによる汚染
■海洋汚染発生確認件数の推移
■海の再生プロジェクトの概念図
■海上環境関係法令違反送致件数の推移
■海上保安庁が防除措置を講じた油流出事故件数
■船舶の火災海難隻数
■海底地殻変動観測の概要
■マルチビーム音響測深と航空レーザー測深
■AUVによる調査
■水路図誌等の種類と刊行版数(平成22年末現在)
■JODCにおける海洋データ・情報の収集・管理・提供
■船舶海難隻数、死者・行方不明者を伴う船舶海難隻数及び海難による死者・行方不明者数の推移
■平成22年の海難の原因別発生状況
■港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律の措置状況(施行日:平成22年7月1日)
■港内管制システムの高度化
■航路標識の高度化整備
■AISを活用し、乗揚げを回避
■MICS(沿岸域情報提供システム)
■水路通報・航行警報の概念図
■ENSS(電子航行支援システム)情報表示画面のイメージ
■携帯電話を活用した情報提供(イメージ)
■温室効果ガス排出量の減少
■他機関への出向状況(平成22年度末現在)
■受験資格(平成23年度)
■試験日程(平成23年度)
■お問い合わせ先