船舶の火災、衝突、乗揚げや沈没等の事故は、人命を脅かすだけでなく、油や有害液体物質等の排出を伴った場合には、周囲の自然環境や付近住民の生活に甚大な悪影響を与えることがあります。

海上保安庁では、これらの事故災害に対して、消防能力を有する巡視船艇や油等の防除資機材を活用し迅速に対応することにより、災害発生時の被害を最小限に抑えるよう努めています。

平成22年は、海上保安庁では170件の油排出事故に対応しました。（前年比16件減少）

また、船舶火災は77件発生し（前年比13件減少）、船種別では依然として漁船が37件と多く、全体の約48%を占めています。

こうした油の排出や船舶火災へ対応するため、海上保安庁では、巡視船に搭載可能な油回収装置や航空機に搭載可能な油処理剤空中散布装置等の油防除資機材や消防能力を有した巡視船艇を配備して万が一の事故発生に備えています。また、事故災害への対応能力の向上を図るとともに、関係省庁はもとより、独立行政法人海上災害防止センター等の防災関係機関や民間団体と連携し、排出油防除資機材の取扱いや火災消火等の合同訓練を行うなど、官民一体となった海上防災体制の充実及び関係機関との連携強化に努めました。

隣国ロシアでは、サハリンプロジェクト（サハリン大陸棚石油・天然ガス開発事業）として、平成20年12月から原油、翌21年3月からLNG（液化天然ガス）の本格的な生産・輸出が開始されており、これに伴って、多くの原油及びLNGタンカーが日本近海を航行しています。

このような現状を受けて、9月4日には、北海道稚内沖で、「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」の一環として、NOWPAP日露合同油防除訓練を実施しました。また、翌5日には、サハリンプロジェクトの現状、海洋汚染事故の防止対策、LNG輸送の安全性等に関する「サハリンプロジェクトフォーラム」を開催するなど、国際的な連携の強化を図りました。

このほか、油排出事故の発生に対する備えとして、あらかじめ沿岸域の情報を収集、整理しておく必要があります。このため、日本全国の沿岸域における地理・社会・自然・防災情報等を沿岸海域環境保全情報として整備・更新しています。

■海上保安庁が防除措置を講じた油流出事故件数	■船舶の火災海難隻数

1 排出油及び有害液体物質の防除体制の強化

大規模油排出事故に係る防災体制の確立

海上保安庁が行う排出油対策としては以下の4つがあり、今後も引き続きこれらの取組みを進めていきます。

排出の原因者等、防除措置を行う者に対し、適切な防除活動のための指導・助言を行うほか、原因者の対応が不十分な時は、海上保安庁自らが排出油の防除を行い、被害を最小限に食い止めます。こうした対応を行うため、横浜機動防除基地に、油等の防除に関する専門家チームである「機動防除隊」を配置し、事故発生時に日本全国へ派遣できる体制を確立しています。

油防除活動を迅速に実施するため、全国の主要な海上保安部署に油防除資機材の配備を実施しています。

排出油による被害を最小限に食い止めるためには、地域における関係者の情報共有が極めて重要です。そのため、地方自治体、漁業協同組合、港湾関係者、油関係企業等の関係者等で構成する排出油事故に対する協議会等を全国各地に設置し、関係者が迅速かつ的確に対応できるよう油防除訓練の実施等を促進しています。

事故発生時の沿岸域情報を迅速かつ的確に情報提供するため、CeisNet（シーズネット）としてインターネットにより情報提供を行っています。

有害液体物質排出事故に係る防災体制の確立

平成19年6月14日にOPRC-HNS議定書が発効したことを受け、有害液体物質による汚染事故に対して迅速かつ的確な対応がとれる体制を確保することになりました。有害液体物質は、種類が多く、その性状に応じた防除措置等をとることが求められるため、対応資機材の充実や機動防除隊員等への研修を実施し、有害液体物質の排出事故に対して引き続き迅速かつ効果的に対処し得る体制の確立を図っていきます。

▲有害液体物質の検知を行う機動防除隊員	▲転覆船からの排出油を調査する機動防除隊員

2 国際協力体制の構築

排出油等による海洋環境汚染は、我が国だけの問題ではなく、各国と連携して対応することが重要です。海上保安庁では、海洋環境に関係する各種条約の採択、締結及び改正等に対応するため、国際海事機関（IMO）の関係委員会に出席するなど、国際的な取組みに対応していきます。

また、日本海及び黄海における海洋環境の保全を目的として近隣諸国と進める「NOWPAP」への参画、合同油防除訓練の実施を通じて、事故発生時に関係国が協力して対応できる体制の構築にも努め、国際的な連携を図っていきます。海洋汚染に関する知識・能力が十分でない途上国に対しては、国際協力機構（JICA）を活用し、海洋環境保全や海上防災に対応するために必要な知識等を習得させるため、各国の担当者に対する研修等を実施します。

3 消防体制の確保

海上保安庁では、大規模な船舶火災等に対応するため、消防船艇をはじめとする全国各地の消防能力を有する巡視船艇を有効に運用し、海上における消防体制の確保に努めていきます。また、海上交通安全法に定める航路を航行する原油、LNG等の危険物を積載した大型タンカーに対しては、同法に基づき、消防設備を有した船舶の配備の指示等を実施します。さらに、大規模火災が発生した場合に備え、職員に対する消防研修を実施するなど、体制の確保に努めていきます。

4 原子力災害への対策

原子力災害が発生した場合、海上保安庁では、海上における救助・救急活動、モニタリングの支援等を行います。これらの業務を的確に実施するため、専門機関における海上原子力防災研修を職員に受講させているほか、全国各地の原子力発電所で行われる防災訓練に参加し、万が一の事故発生に備えていきます。

また、現有する放射線測定器等の維持管理、米国原子力艦の寄港地における放射能調査、関係機関との連携の強化等を引き続き図っていきます。

5 漂流予測

海上保安庁では、流出油等の挙動を適切に予測し、的確な防除体制をとるため、漂流予測を活用しています。この漂流予測の精度向上のため、測量船等により気象や海象（海流、水温等）の情報をリアルタイムで収集していきます。また、相模湾や伊豆諸島において防災や環境保全等に役立てるため、海水の流れをリアルタイムに観測する海洋短波レーダー等を活用していきます。

▲火災船を消火する巡視艇	▲原子力防災訓練の様子