■面積データ比較

さて、我が国日本の「海」の状況はどうでしょう。四面を海に囲まれた日本は、その国土面積は世界第61位にすぎませんが、領海及び排他的経済水域を合わせた面積は世界第6位で、国土面積の約12倍になります。

この広大な日本の「海」には、豊富な漁業資源があり、今後の利用が期待される様々なエネルギーや鉱物資源が眠っています。

我が国では、平成19年7月に「海洋基本法」が施行され、これに基づく「海洋基本計画」が策定されるなど、海洋政策を積極的に推進しているところです。

一方、我が国の周辺国でも、海洋政策を積極的に展開しています。特に、近年、急速な経済成長を続ける中国は、海洋政策について極めて意欲的に取り組んでおり、我が国周辺海域にも進出して、海洋調査やエネルギー開発等を活発に行っています。

東シナ海には、排他的経済水域等について我が国と周辺国等との主張が重複する海域が存在します。また、我が国固有の領土である尖閣諸島については、中国等が領有権を主張しています。

こうしたことから、我が国の海洋権益をしっかりと保全することが重要な課題となっています。

■我が国沿岸に眠る海底エネルギー・鉱物資源

海洋基本法

海の果たす役割の増大や様々な海の問題の顕在化を背景に、平成19年4月に海洋基本法が成立し、同年7月に施行されました。同法では、基本理念として、「海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和」等の6項目が掲げられています。

また、海洋に関する施策の基本となる事項として、「海洋資源の開発及び利用の推進」等12の基本的施策を掲げており、その中には「海洋の安全の確保」や「海洋調査の推進」等の海上保安庁が取り組んでいる施策も含まれています。

海洋政策を推進するため、内閣官房に「総合海洋政策本部」が設置されるとともに、海洋施策の基本的な方針や政府が総合的かつ計画的に講ずべき海洋施策等を規定した「海洋基本計画」が、平成20年3月に策定されています。同計画は、概ね5年ごとに見直しすることになっています。

■海洋基本法について（概要）