このたびは、「海上保安レポート2011」をご覧いただき、誠にありがとうございました。

本紙の編集作業を終えた直後の平成23年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の「平成23年（2011）東北地方太平洋沖地震」が発生し、東北地方太平洋側沿岸を中心に巨大津波が襲いました。死者・行方不明者は2万人を超え、多くの方々が避難生活を余儀なくされるなど、未曾有の大災害となりました。

ここに、被災された方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

海上保安庁は、国民の生命と財産を守る実働機関として、本誌でもご紹介しましたとおり、海難救助や防災対策に取り組んでいます。

今回の大震災においても、地震発生直後から、本庁及び全管区海上保安本部に対策本部等を設置し、全国から巡視船艇・航空機等を大量動員して、人命救助を最優先とした捜索救助活動に全力を挙げ、数多くの被災者を救助しています。

また、福島原子力発電所周辺海域での監視警戒、被災港湾復旧のための水路測量、航路標識の復旧や航行警報等による海上の安全確保等にあたるとともに、被災地からの要請に応じ支援物資の緊急輸送を行うなど、海上保安庁全体で総力を挙げて災害応急対策に取り組んでいるところです。

海上保安庁では、被災者・被災地のため、全職員が一致団結して与えられた任務を全うするとともに、今後とも防災対策に尽力してまいります。

平成23年3月末日 海上保安庁長官