海上保安庁では、水路測量、海象観測等で得られた情報を海図等の水路図誌として調製・刊行するとともに、水路通報や航行警報等として最新の情報を提供することにより、海難の未然防止や効率的な航海の促進を図ります。

また、様々な機関が保有している海洋情報を、一元的に管理・提供することにより、利用者のニーズに応じた適切な情報提供を行い、政府が目指す海洋の総合的管理や科学的知見の充実に貢献していきます。

1 海図等の刊行

平成22年には、水路測量や海象観測等の海洋調査により得られた最新のデータを基に、海図（新刊14図、改版83図）や水路誌（新刊2冊、改版9冊）等を刊行しました。

また、電子海図表示システム（ECDIS）で利用できる航海用電子海図（ENC）については、新刊として1セルを刊行するとともに、それらの最新維持のため電子水路通報を発行しました。

また、近年、増加する外国人船員に対する海難防止対策及び利便性向上のため、日本近海の英語表記の海図の刊行区域を充実させるとともに、これらの海図を英国海洋情報部を通じて海外においても販売するなど、普及に努めました。

このほか、平成24年7月から国際航海に従事する一定以上の船舶にECDISの搭載義務が順次適用されることを踏まえ、縮尺に応じて表示情報を自動的に選択するといった利便性の向上等ENCの国際標準化への対応を進めました。

■水路図誌等の種類と刊行版数（平成22年末現在）

2 様々な海洋情報の提供

港湾工事等により水深や港湾施設等に著しい変化があった場合には、水路通報により補正図を発行し海図を補正しました。また、航路標識の異常等、緊急に周知する必要がある情報については航行警報を発出し、迅速かつ確実な情報提供を行いました。

このほか、日本周辺海域の海流、水温の状況やオホーツク海付近の流氷の状況をインターネット等で提供するなど、様々な海洋情報の提供に努めました。

3 海洋情報の一元的な管理

海上保安庁が運用している日本海洋データセンター（JODC）において、国内の海洋調査機関による調査で得られた水温や海流等の貴重な海洋データを収集・管理するとともに、国内外との情報交換やインターネットによる情報提供を行いました。

また、平成22年3月には、JODCの取組みを最大限活用する形で、各関係機関が保有する様々な海洋情報の所在情報を一元的に収集・管理・提供する海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）の運用を開始しました。これにより、利用者がどの機関がどのような海洋情報を保有し、どのような手段で提供しているかが、容易に検索できるようになり、今後、海洋情報の利活用がさらに活性化することが期待されます。

■JODCにおける海洋データ・情報の収集・管理・提供

1 海図等の刊行

引き続き、海上保安庁では、水路測量等により得られた最新のデータ等に基づき、海図等水路図誌を刊行していくとともに、平成24年7月からのECDISの搭載義務の順次適用を踏まえた対応についても、進めていきます。

また、日本付近の英語表記の海図の刊行区域を充実させるとともに、国内外で販売することにより、外国人船員に対する我が国周辺海域での航行の安全及び利便性の向上に寄与していきます。

2 様々な海洋情報の提供

海図の最新維持や船舶航行の安全に必要な情報を水路通報等により提供するとともに、緊急に周知する必要がある情報については航行警報を発出し、迅速かつ確実な情報提供を行います。

また、海上保安庁に設置している海の相談室やインターネット等を通じ、広く一般の方々に対して、水温、潮汐等の海洋の基礎的データやマリンレジャーを安全に楽しむために必要な情報等、様々な海洋情報を提供していきます。

3 海洋情報の一元的な管理

引き続き、総合海洋政策本部の調整のもと、海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）のさらなる充実を図るとともに、JODCにおける海洋データの収集・管理・提供を適切に行い、国内外における海洋データの利用を促進していきます。

海上保安庁では、海洋政策の立案に資するため、当庁が保有する自然情報（海底地形や海流等）・社会情報（訓練海域や漁業区域等）をインターネットを使ってビジュアルに重ね合わせ表示することができる海洋政策支援情報ツールの整備を進め、利用者がより使いやすい形での情報提供を推進します。