我が国周辺海域では、依然多くの事件や事故が発生しており、それに対応して海上保安庁は事件・事故の未然防止、取締り、海難救助等の様々な業務を実施しています。

これらの業務が注目される近年、海上保安庁の体制整備についても、その重要性がより認識されるようになっています。

ここでは、海上保安庁の任務・体制について説明します。

海上保安庁は、海上保安庁法に定められているとおり、「海上の安全及び治安の確保を図ること」を任務としています。このため、国内関係機関や関係国との連携・協力体制の強化を図りつつ、海難救助、治安の確保、海洋環境の保全、災害への対応、船舶の安全かつ円滑な航行の確保、海洋調査による海洋情報の収集及び提供等の様々な業務を行っています。

海上保安庁は、国土交通省の外局として設置されています。本庁（東京都）を中核として全国に管区海上保安本部、海上保安部、海上保安署等を配置し、一元的な組織運用を行っています。

本庁には、長官の下、総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部の5つの部を設置しています。本庁は、基本的な政策の策定、法令の制定や改正、他省庁との調整など、海上保安行政全体の舵取りを担っています。

海上保安庁では、地方支分部局として日本全国を11の海上保安管区に分け、それぞれ管区海上保安本部を設置し担任水域を定めています。

管区海上保安本部には海上保安部、海上保安署、航空基地等の事務所を配置し、巡視船艇や航空機等を配属しています。それらの事務所では、海上における治安の維持や海難救助、船舶交通の安全確保等の現場第一線の業務にあたっています。

海上保安庁では、海上保安官の養成、教育訓練を行う機関として、海上保安大学校と海上保安学校を設置しています。（詳しくは「目指せ! 海上保安官」をご覧ください。）

■機構図（平成23年4月1日現在）

■管区海上保安本部担任水域概略図

■平成23年度における増員事項

平成22年度末現在、海上保安庁の定員は12,636人（うち女性職員502人）であり、このうち、管区海上保安本部等の地方部署は11,061人となっています。

また、巡視船艇・航空機等には5,961人の海上保安官が乗り組み、現場第一線で業務に従事しています。平成23年度には、治安対策の強化、海上交通安全・防災施策の推進、海洋権益保全施策の推進に必要な体制を構築するため、右図のとおり、296人の職員を増員しました。

平成23年度には、巡視船艇・航空機の稼働率向上等による治安維持体制の強化のため、本庁装備技術部航空機課に「航空機整備管理室」及び「航空機技術調整官」を設置したほか、公務員制度改革等の推進及び組織力維持への取組体制の強化のため、本庁総務部人事課に「人事企画調整官」を設置しました。

また、テロ対策、領海警備、海洋権益の保全等、海上における治安・安全の確保に万全を期すため、第六管区及び第十管区海上保安本部警備救難部並びに第十一管区海上保安本部に「警備情報課」を設置しました。

■平成23年度の予算の重点事項

平成23年度の海上保安庁の予算額は1,754億円となっています。

また、平成22年度の補正予算では92億円、予備費では11億円がそれぞれ計上されています。

■平成23年度の予算

■平成23年度 巡視船艇・航空機の整備状況

海上保安庁では、平成22年度末現在451隻の船艇、72機の航空機を保有し、様々な海上保安業務を遂行しています。（種別については、資料編の「船艇」をご覧ください。）

一方で、このうち昭和50年代に集中的に整備された巡視船艇・航空機は、老朽・旧式化により、各種業務の遂行に支障が生じていることから、速力、捜索監視能力等の向上を図った船艇等への代替整備等を進めていく必要があります。

今後、海上保安庁では、緊迫化する国際情勢等に的確に対応するため、荒天下での航行能力、夜間捜索監視能力等を備えた大型巡視船や航続性、夜間捜索監視能力等を備えたヘリコプターの整備を重点的に図ることとしていますが、これら以外の老朽・旧式化した巡視船艇・航空機についても、必要性を見極めながらその整備を進め、海上保安体制の強化を図っていきます。

なお、平成22年度には11隻の巡視船艇及び3機の航空機が就役するとともに、へリコプター1機搭載型巡視船の延命工事を完了しており、平成23年度についても引き続き、船型・機種等の統一化等により、調達コスト等の低減を図るなど、国民負担の抑制に努めながら、巡視船艇・航空機等の整備を進めていきます。

▲巡視船「びざん」の進水

海上保安官は、国民の視点に立った公正かつ効率的な行政の運営を行うこと、司法警察職員としてより厳正な規律を保持することが求められることに加え、危険性が高い特殊な環境で業務を迅速かつ的確に遂行しなければならないため、安全に関する高い意識が求められます。

このため、海上保安庁では、本庁に首席監察官、各管区海上保安本部に管区首席監察官を設置し、厳正に庁内の監察を行っています。具体的には次のような監察を実施しています。

● 業務の改善や適正な運営を図るために、毎年度監察項目を定めて調査を行う業務監察

● 事故や職員の不祥事の発生時に事実関係の確認や原因の究明・分析を行う事故監察

こうした調査の結果から問題点及び改善すべき事項を明らかにし、職場・業務環境の改善向上を図ることにより、事故の再発防止や厳正な規律の維持等に努めています。

海上保安庁では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」等に基づき、政策評価を実施しています。

平成22年度は、

（1） 薬物・銃器密輸事犯の摘発件数

（2） 海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数

（3） 海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数

（4） ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数

の4つの指標について、平成21年度の実績を評価しました。

この結果、（1）、（2）の指標については、目標達成が明らかとなりました。今後も引き続き現状の施策を推進していきます。

一方、（3）、（4）の指標については、平成21年度において目標が達成されませんでした。

これらについては、評価の結果明らかとなった今後の取組みの方向性を政策の企画立案に適切に反映させていきます。

さらに、個別の公共事業や研究開発事業について、それぞれ新規事業採択時に評価等を実施しました。その中の一つとして、事業の一層の透明性確保を目的に、学識経験者等第三者で構成される「船舶建造等整備事業評価委員会」を設置し7月23日に委員会を開催しました。そこで、事業の必要性や緊急性等について審議し、平成23年度予算概算要求に反映させました。

そのほか、海上保安庁は「中央省庁等改革基本法」に基づき、国土交通大臣による目標設定及び実施庁としての実績評価を行っています。

海上保安庁は、今後も、政策評価、実施庁評価を通し、国民の皆様への行政の説明責任を徹底し、質の高い行政サービスの提供を引き続き目指していきます。

海上保安庁の活動の場は、国民の皆様の目に触れることが少ない海上であるため、業務に対する理解を深め、協力いただく上で、広報活動は大変重要な役割を果たします。

そのため、

● 積極的なプレスリリースの実施

● 全国各地でイベント等を開催、海上保安庁音楽隊の演奏会を通じたPR活動

● インターネットを利用した情報発信や動画配信による情報提供

等の様々な取組みを行っています。

▲観閲式での救助訓練	▲観閲式での体験乗船の様子
▲音楽隊のコンサート〜海保フェアin立川〜

海上保安庁に関するお問合せは、総務部政務課政策評価広報室までお願いします。皆様からいただいたご意見・ご質問は、海上保安庁の活動をより良くするために活用していきます。