海上保安庁では、海上交通の安全確保や海洋環境の保全、防災のための情報や海洋の開発、利用といった海洋の総合的な管理に資するための様々な情報を水路測量や海象観測等を実施することによって収集しています。

また、調査データが不足している海域の海洋調査をより一層推進し、海洋に関する基盤的情報の整備に貢献していきます。

平成22年には、測量船による宗谷岬付近海域や伊勢湾等の沿岸測量、航空機による壱岐島や久米鳥島等の航空レーザー測量、日本周辺海域の流れや水温等の海象観測、験潮所での潮汐観測を実施するなど、海上交通の安全確保等に必要な情報の収集に努めました。

また、我が国の領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海といった調査データの不足している海域については、海底地形、地殻構造、領海基線等の調査を実施しました。

さらに、地震、津波、火山噴火等の自然災害から海上交通の安全等を守るため、海底地殻変動観測や海域火山の監視観測といった調査を実施しました。

このほか、環境保全のため、海洋汚染調査、水質等の海象観測、人工衛星による赤潮等の監視を実施したほか、日本列島の正確な位置を決める際に必要となる本土基準点の位置を決定するため、下里水路観測所において測地衛星を使用したレーザー測距観測を実施しました。

■マルチビーム音響測深と航空レーザー測深

1 海洋権益保全のための調査

我が国の領海や排他的経済水域には、必ずしも十分な調査がなされていないために基礎的なデータが不足している海域が依然として残っています。また、昨年5月に「低潮線保全法^※」が成立したことにより、今後、低潮線の保全のため、EEZの基点となる低潮線の情報管理等のための調査等もより重要となっています。海上保安庁では、自律型潜水調査機器（AUV）といった最新の調査機器等を導入し、これらの海域における海底地形、地殻構造、領海基線、海潮流等の調査を重点的に推進していきます。

また、我が国大陸棚の限界画定については、現在、国連の委員会審査に、関係省庁が連携して対応しているところであり、海上保安庁においても、これまで調査で培った知見を活かし、この限界画定に貢献していきます（大陸棚の限界画定については、特集「III 広がる日本の「海」」をご参照ください。）。

※排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律

2 海上交通の安全確保のための調査

引き続き、海上交通の安全確保のために必要な水深等のデータを収集するため、測量船に搭載したマルチビーム音響測深機や航空機に搭載した航空レーザー測深機による調査を実施していきます。

また、海上保安庁では、測量船や巡視船による海流観測等により得られた海象データを基に、漂流予測を実施しています。今後も漂流予測の精度を向上させ、海難発生時の迅速な人命救助等に貢献するため、必要なデータの充実等に努めていきます。

3 様々な海洋調査

海底地殻変動観測や海洋汚染調査といった防災や環境保全のための調査を引き続き実施していきます。また、国際共同調査として、地球環境問題のメカニズム解明のために太平洋沿岸諸国が実施している西大平洋海域共同調査（WESTPAC）に引き続き参画し、地球環境の保全に貢献していきます。

■AUVによる調査

「福徳岡ノ場」の海底地形調査を実施 〜火口の拡大を確認〜

海上保安庁では、平成22年2月、東京から南約1,300キロメートル（小笠原諸島南南西約310km）に位置する「福徳岡ノ場」付近において巡視船「やしま」により発見された海底噴火の現況を調べるため、同年3月に、海底地形調査を行いました。

「福徳岡ノ場」は、我が国で最も活発な海底火山で、有史以来たびたび噴火をおこしており、記録に残っているところでは、明治37年（1904年）以降3度新島を形成したことがあります。最近では、平成17年（2005年）に噴火しています。

今回の調査の結果、平成17年（2005年）の噴火後に発見された2つの火口（直径200m×2）が、南北に広がっている（600m×200m）ことが分かりました。また、激しく気泡が噴出している様子も観測されました。今後も、「福徳岡ノ場」に対する定期的な監視を続け、船舶の航行安全等に貢献していきます。

なお、今回の調査の結果は、同年6月に開催された第116回火山噴火予知連絡会に報告され、噴火予知のための基礎的な資料として役立てられています。

▲平成22年の噴火の様子