（注）図表については、市販の白書を参照願います。
第１部 青い海を守る
はじめに
第１章 大規模油流出災害
１ 最近の油流出事故の発生状況及びその概要
（１） ナホトカ号海難・流出油災害の概要
（２） オーソン号沈没・油流出事故の概要
（３） ダイヤモンドグレース号底蝕・油流出事故の概要
２ ナホトカ号海難・流出油災害への対応
（１） 海上保安庁の対応
（２） 海上災害防止センターの対応
（３） 政府の対応
第２章 今般の災害を踏まえた教訓
第３章 今後の取組
（１） 情報収集，通報・連絡体制の充実強化，外国との連絡体制の強化
（２） 油防除実施体制の充実強化
第４章 その他の防災対策
１ 有害液体物質等の防除対策
２ 海上消防対策
３ 大型タンカーバースの防災対策
４ 国家石油備蓄基地の防災対策
５ 海上災害防止センターの指導・監督
６ 国際協力の推進
第２部 海上保安の動向
第１章 海上治安の維持
Ⅰ 領海警備等
１ 領海警備
(1) 現状
(2) 尖閣諸島関係
(3) 竹島関係
２ 外国海洋調査船に対する警備の現状
３ 東シナ海における不審船への対応の現状
４ 我が国漁船の保護
(1) 北海道周辺海域におけるだ捕事件
(2) その他の海域におけるだ捕事件
Ⅱ 海上における法秩序の維持
１ 海事関係法令違反
２ 漁業関係法令違反
(1) 日本人漁業関係
(2) 外国人漁業関係
３ 刑法犯
(1) 海難事件
(2) 海上における人身犯
４ 出入国関係法令違反
５ 薬物・銃器関係法令違反
６ その他の法令違反
Ⅲ 海上紛争等の警備と警衛・警護
１ 海上紛争等の警備
２ 警衛・警護
３ 特殊警備事案
第２章
海上交通の安全確保
Ⅰ
ふくそう海域における安全対策
１ 海上交通安全法及び港則法の運用
(1) 海上交通安全法
(2) 港則法
２
海上交通情報機構等の運用
(1) 東京湾海上交通情報機構
(2) 瀬戸内海海上交通情報機構
(3) 名古屋港における情報提供・航行管制システム
３ 大規模プロジェクトの安全対策
Ⅱ
海上交通の安全確保のための指導
１ 海難防止活動の推進
２ 海難防止団体等の指導・育成
３ 各種船舶に対する安全対策
(1) タンカー
(2) 放射性物質等積載船舶
(3) 漁船
(4) 旅客船
(5) 木材運搬船
(6) 外国船舶
第３章
海洋レジャーの安全確保と健全な発展のための対策の推進
Ⅰ
海洋レジャーの現状と今後の動向
Ⅱ
海洋レジャー事故の発生状況とその原因及び救助状況
１
プレジャーボート等の海難発生状況と原因及び救助状況
(1) 船型別発生状況
(2) 海難種類別発生状況
(3) 海難発生原因
(4) プレジャーボート等の救助状況
２
海洋レジャーに係る海浜事故の発生状況と原因及び救助状況
(1) スキューバ・ダイビング
(2) ボードセイリング
(3) サーフィン
(4) いそ釣り
(5) 遊泳
(6) 海洋レジャーに係る海浜事故の救助状況
Ⅲ
海洋レジャーの事故防止及び健全な発展に資する対策の推進
１
海洋レジャー関係者に対する安全指導等
２ 「ボート天国」の実施及び海上行事への協力
３ 関係団体の充実強化
(1) 小型船安全協会等
(2) （財）日本海洋レジャー安全・振興協会
(3) 各種安全対策協議会
Ⅳ
海洋レジャーに係る救助体制の充実強化
１
巡視船艇・航空機による救助体制の強化
２ 海難情報の入手体制の整備
３ 民間救助体制の整備
Ⅴ 海洋レジャーの安全に資する情報の提供
第４章
海難の救助
Ⅰ
海難の発生と救助状況
１ 海難の発生状況
(1) 要救助船舶の状況
(2) 死亡・行方不明者の状況
２ 海難の救助状況
(1) 要救助船舶の救助状況
(2) 人命の救助状況
３ 人身事故の発生状況
(1) 船舶海難によらない乗船者の人身事故の発生状況
(2) 海浜事故等の救助状況
４ 人身事故の救助状況
(1) 船舶海難によらない乗船者の人身事故の救助状況
(2) 海浜事故等の救助状況
５
ヘリコプターによるつり上げ救助状況
６ 救急患者の輸送状況
Ⅱ 海難救助体制
１ 情報収集体制
(1) 情報収集の状況
(2) ＧＭＤＳＳ体制の整備
２ 船位通報制度の充実
３ 海難への即応体制
４ 特殊救難体制
(1) 羽田特殊救難基地
(2) 潜水指定船
(3) 救難強化巡視船
(4) 危険物海難に対応するための調査研究
５ 洋上救急体制
６ 救急救命体制の充実強化
７ 関係機関との協力等
第５章 海洋環境保全
１ 海洋汚染の発生確認の状況等
(1)
８年の現状
(2)
廃棄物の海洋への排出状況等
２ 海洋環境保全の指導取締り
(1)
海洋環境保全のための監視取締り
(2) 海洋環境の保全指導
(3)
外国船舶による海洋汚染の防止対策
３ 海洋環境保全に係る調査
(1)
海洋環境状況把握のための調査
(2)
海水・海底堆積物の汚染調査
(3)
廃油ボールの漂流・漂着状況の調査
(4) 海上漂流物の実態調査
第６章
自然災害への対応
１ 自然災害対策
(1) 災害応急の整備
(2) 防災拠点の整備
(3) 沿岸防災情報図の整備
(4) 防災訓練の実施
２ 防災のための調査
(1) 地震に関する調査研究
(2) 火山噴火予知計画への参加
第７章
海洋調査と海洋情報の提供
Ⅰ 管轄海域の特定
１ 管轄海域の特定のための海洋調査
２ 大陸棚の限界設定等に係る海洋調査
３ 海洋測地の推進
Ⅱ 航海の安全確保のための海洋調査及び情報提供
１ 航海の安全確保のための海洋調査
(1) 港湾・沿岸・補正測量
(2) 海洋測量
(3) 地磁気測量
(4) 港湾調査
(5) 潮汐観測
(6) 潮流・海流観測
(7) 星食、接食観測
(8) 海氷・波浪観測
２ 航海の安全確保のための情報提供
(1) 水路図誌等の刊行
(2) 船舶航行安全通報の提供
(3) 海流通報の提供
Ⅲ 海洋情報の管理・提供
１ 日本海洋データセンターの運営及び情報提供
２ 国内における情報提供
第８章 航路標識業務への取組
Ⅰ 航路標識の現状と整備
１ 光波標識
２ 電波標識
３ 音波標識
４ その他の標識
(1) 船舶通航信号所
(2) 潮流信号所
Ⅱ 航路標識の保守・運用
Ⅲ 船舶気象通報
Ⅳ 自然エネルギーの利用及び歴史的・文化的施設の保全
第９章 海上保安に関する国際活動
Ⅰ 国際機関等における活動
１ 国際海事機関（ＩＭＯ）
２ 国際水路機関（ＩＨＯ）
３ コスパス・サーサット（ＣＯＳＰＡＳーＳＡＲＳＡＴ）
４ 国際航路標識協会（ＩＡＬＡ）
５ 政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）
６ その他
(1) 国連麻薬委員会（ＣＮＤ）及び国連薬物統制計画（ＵＮＤＣＰ）
(2) 国際天文学連合（ＩＡＵ）
Ⅱ 関係諸国との協力・連帯の推進
１ 警備救難業務関係
(1) アジア太平洋地域における捜索救助（ＳＡＲ）体制の確立
(2) アジア地域等における海上交通の安全の確保
(3) 海上犯罪に対する地域協力
２ 水路業務関係
(1) 海洋環境状況把握のための国際的な連携
(2) 東アジア水路委員会
３ 航路標識業務関係
Ⅲ 国際協力・国際貢献の推進
１ 技術協力
(1) 研修員の受入れ
(2) 専門家の派遣
(3) 開発調査
(4) その他の技術協力
２ 国際科学技術協力
３ 国際緊急援助活動
４ 国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）及び人道的な国際救援活動
第10章 海上保安体制の現状
Ⅰ 組織・定員
１ 組織
２ 職員
Ⅱ 装備
１ 船艇・航空機
(1) 船艇の現状
(2) 航空機の現状
(3) 船艇・航空機の整備
２ 通信
３ 行政情報化の推進
４ 海洋情報システム
５ 留置施設
６ 庁舎等の整備
Ⅲ 教育訓練体制
１ 海上保安大学校における教育・訓練
２ 海上保安学校における教育・訓練
３ 外部機関等における研修
Ⅳ 研究開発
（注）図表については、市販の白書を参照願います。
|
