海上保安庁では，災害の発生等に備えて，24時間の当直体制をとるとともに，全国に巡視船艇・航空機を配備している。
　災害が発生した場合には，直ちに配備中の巡視船艇・航空機による被害状況の調査や救助活動，対策本部の設置等の災害応急対策に係る体制を確保することとしている。
　また，地方自治体の防災会議に委員等として参加し，防災計画の策定等に積極的に取り組むとともに，災害発生時の情報連絡体制や災害応急活動を実施する際の関係機関との連携体制の確保を図っている。

　58年の中央防災会議の決定に基づき，南関東地域に広域的な災害が発生した場合における災害応急対策の拠点として，防災関係機関が立川広域防災基地の整備を実施し，海上保安庁では６年７月から運用を開始している。また，同決定に基づき，東京湾及び関東一円で大規模な海上災害が発生した場合の海上防災活動の拠点として，横浜海上防災基地の整備を実施し，８年４月から本格的な運用を開始しており，今後，防災資機材の一層の充実を図ることとしている。

　地震，津波等の自然災害が発生した場合に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，地震，津波等の自然災害が発生した場合の必要な情報を一枚の図に網羅した「沿岸防災情報図」を整備し，防災関係機関に配付している。９年度は関東・東海，大阪湾・紀伊水道及び鹿児島地区に加え，近年地震が続発している北海道地区についても調査することとしている。
　今後においても引続き，自然災害発生の蓋然性の高い地域について，同図の整備を進めていくこととしている。

　文部省測地学審議会において，39年に第１次地震予知計画が建議され，現在は，第７次計画（６〜10年度）等が実施されており，関係機関は，この計画に基づき地震予知に関する調査，研究を行っている。
　海上保安庁では，第１次計画から参加し，水路業務で培った高度な海底測量技術等を用い，次のような地震予知に関する調査研究を行っている。
　・特定観測地域の周辺海域及び相模・南海トラフにおいて，活断層，活褶曲の基本
　　的な性質・分布を明らかにするため，海底活構造調査等を実施。
　・地盤の上下変動をとらえるため，全国28箇所の験潮所において，験潮データを常
　　時監視できるテレメータによる，潮位の集中監視を実施。
　・地磁気の変化により地殻の歪みの増加を把握できることから，伊豆諸島で地磁気
　　観測を実施。
　・海域の地殻変動（上下及び水平変動）を明らかにするため，ディファレンシャル
　　ＧＰＳ等を利用した地殻変動監視観測並びに伊豆諸島の一部における重力計によ
　　る重力測定を実施。
　・比較的人口密集度の高いまたは，活動度の高い断層が存在すると想定される沿
　　岸海域において，活断層の分布等の調査を実施。
　・巨大地震を引き起こす原動力となるプレート運動を把握するため，石垣島ほか３箇
　所において年１箇所ずつ，４年周期で人工衛星レーザー測距観測を実施。
　これらの成果は，地震調査研究推進本部地震調査委員会及び地震予知連絡会に報告され，海域における断層の分布，性質，地殻の歪量等といった地震発生のメカニズム解明のための基礎資料となっているほか，「海底地形図」，「海底地質構造図」，「地磁気全磁力図」，「重力異常図」として刊行している。