領海警備は，一般的には，我が国の平和，秩序，安全を害する外国からの諸活動に対して，我が国領海内における主権を確保するために行われるものであり，領海内における外国船舶の無害でない通航や不法行為の監視取締りを任務とする警察活動である。
　海上保安庁は，海上の秩序及び安全を確保するため，領海内における不法行為を行ったり，又は正当な理由のない入域等無害でない航行を防止，排除するなどの領海警備を実施している。８年には，我が国領海内で操業等の不法行為を行い又は徘徊等の不審な行動をとった外国船舶385隻（うち漁船 293隻）を確認している。このうち，不法行為船であった200隻に対しては，116隻を警告の上直ちに退去させ，悪質な14隻については検挙し，また，不審な行動をとった船舶185隻に対しては，当該行動の中止を要求し，あるいは警告の上退去させるなど必要な措置を講じた。
　さらに，荒天による避難等で領海内へ緊急入域した外国船舶4,749隻については，海上保安庁への事前通報等の秩序ある入域を指導するとともに，不法入出国，密輸等の不法行為に関与することを防ぐため，動静監視等の警備を実施している。

　尖閣諸島周辺海域では，多数の台湾漁船及び中国漁船の操業が認められる。
　このため，当庁では，巡視船を常時配備し，航空機を随時しょう戒させ，厳格な監視を実施している。
　８年７月，国連海洋法条約が我が国について発効した。当初，排他的経済水域の設定に伴う漁業活動への影響を不満とし，また，尖閣諸島北小島に日本の団体が灯台の用に供する構造物を設置したことに対する抗議として，台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる領有権主張の活動が活発になった。
　同年８月下旬以降，抗議や報道目的で，台湾小型船舶が同諸島領海内に侵入する事案が多発するとともに，９月には香港から出港した抗議船が領海内に侵入し，活動家数人が海に飛び込み，うち１人が溺死するという事故も発生した。
　10月には台湾・香港の活動家等が乗船する49隻の台湾小型船舶が同諸島に接近し，そのうち41隻が領海内に侵入するとともに，４人が魚釣島岩礁に強行上陸した。
　また，９年５月には，30隻の台湾抗議船等が尖閣諸島に接近し，そのうち３隻の抗議船が警告を無視して，領海内に侵入し，その際，活動家２名が巡視艇に飛び移るという事案が発生したが，全船を領海外へ退去させ，不法上陸を防止するとともに，関係省庁の判断に基づき，この２名を台湾抗議船に引き渡して強制的に退去させた。
　さらに，７月にも，１隻の台湾抗議船が尖閣諸島の領海内に侵入したが，領海外へ退去させた。
　海上保安庁では，これらの事案に対し，関係省庁と連携を図りつつ，不測の事態が生じないよう細心の注意を払いながら，警備及び救難活動を行った。

　８年のロシアによる日本漁船のだ捕隻数は１隻（５人）で，根室海峡においてだ捕されたものである。さらに同海域では，漁船２隻がロシア国境警備隊の警備艇から銃撃を受け，２名が負傷した。９年に入り８月末現在，オホーツク海海域において１隻（６人）がだ補されたほか，６月には北方四島周辺海域において漁船１隻が銃撃を受け，２名が負傷している。ロシアはロシア極東海域において６年以降，８年まで毎年「プチーナ（漁期）」と称する密漁取締りを実施しており，違反漁船に対しては武器の使用をも辞さないという強硬な姿勢を示してきたことから，本年も厳しい取締りが予想される。
　このため，海上保安庁では，だ捕等の発生が予想される北海道東方海域のロシア主張領海線付近等に，常時巡視船を配備し漁船等の監視を行うなど，漁業秩序の維持に努めている。