１　管轄海域の確定のための海洋調査

　海上保安庁は，従来から，我が国の領海等の限界線の基準となる領海基線の確定に必要な低潮線等の基本資料の収集・調査を行い，領海確定の根拠となる資料の作成を進めてきたところである。
　なお，海上保安庁では，直線基線等を海図上に描画し，公表するための作業を順次進めており，８年度は小縮尺の海図を中心に12版を刊行し，９年度も引き続き整備することとしている。

　２　大陸棚の限界設定等に係る海洋調査

　国連海洋法条約では，沿岸国は領海基線から原則として200海里までの大陸棚を有し，国連海洋法条約上の一定の要件を満たせば領海基線から200海里を超えて大陸棚の限界を設定することができること及びその意志を有する場合には，国連海洋法条約に基づき設置された「大陸棚の限界に関する委員会」に対し，当該限界についての詳細等を当該沿岸国に効力が生じた日から10年以内に提出することが規定されている。
　このため，海上保安庁では大陸棚の範囲の設定に必要な基礎資料を得るため，大型測量船による大陸棚調査を実施している。
　これまでの調査結果から，本邦南方の大東海嶺・小笠原周辺海域が，領海基線から200海里を超えて大陸棚を主張し得る海域として予測されている。
　また，８年度は沖大東海嶺南西海域を実施した。９年度は，南鳥島海域を実施することとしている。
　なお，調査資料を利用し，「大陸棚の海の基本図」として刊行している。

　３　海洋測地の推進

注1　測地系
　測地系とは、基本となる地球の形状等を決めて地球上の位置を表す座標系のことである。日本測地系は、明治初期の天文観測と三角測量によって構築された測地系（日本の海図は、この測地系に準拠している）である。なお，世界測地系は，人工衛星を用いて全世界で共通に使用できるように構築された測地系である。