海上保安庁は，海上における人命及び財産の保護並びに治安の維持を目的として，昭和23年に海上保安庁法に基づき，運輸省の外局として設けられた行政機関で，その所掌事務は，警備救難業務，水路業務及び航路標識業務に大別できる。

　１　組織

　海上保安庁の組織は，全国を11の管区に分け，それぞれに管区海上保安本部を置き，本庁がこれを統括する構成となっている。
　さらに，管区海上保安本部の事務の一部を分掌させるため，９年８月末現在，管区本部の事務所として，海上保安（監）部66カ所，海上警備救難部１箇所，海上保安署51箇所，海上交通センター５箇所，航空基地14箇所，特殊警備基地１箇所，特殊救難基地１箇所，統制通信事務所11箇所，水路観測所４箇所，ロランセンター１箇所及び航路標識事務所86箇所を置いている。
　また，教育訓練機関として，海上保安大学校及び海上保安学校，さらに海上保安学校の分校として門司分校及び宮城分校を置いている。
　９年度の主な組織改正は次のとおりである。
　ア　海上保安庁における施設整備に関する事務の執行体制を強化す
　　るため本庁装備技術部に施設課を設置した。
　イ　基幹ＭＣＣに関する事務及び通信の実施に関する事務の執行体
　　制を強化するため本庁警備救難部情報通信管理課に通信統括室
　　を設置した。
　ウ　担保金制度に係る企画・調整に関する事務及び国際協力関する
　　事務の執行体制を強化するため本庁警備救難部海上環境課に国
　　際海洋汚染対策官を設置した。
　エ　新たな海上防災体制の構築に関する事務及び実践的な防災訓練
　　の企画・調整に関する事務の執行体制を強化するため本庁警備救
　　難部海上防災課に防災対策官を設置した。
　オ　複雑化，多様化する海上保安業務の遂行に必要な情報の電子計
　　算機による処理に関する事務の執行体制を強化するため第一から
　　第十管区海上保安本部警備救難部及び第十一管区海上保安本部に
　　情報通信課を設置した。
　カ　航路標識の保守・運用に関する事務の執行体制を強化するため
　　次の航路標識事務所を設置した。
　　・　第一管区海上保安本部　日高航路標識事務所
　　・　第三管区海上保安本部　南房総航路標識事務所
　　・　第八管区海上保安本部　米子航路標識事務所
　　・　第九管区海上保安本部　能登航路標識事務所
　　・　第十管区海上保安本部　天草航路標識事務所
　　・　第十一管区海上保安本部　宮古島航路標識事務所
　キ　瀬戸内海の来島海峡における情報提供・航行管制業務を一元的
　　に行う業務執行体制を確立するため第六管区海上保安本部に来島
　　海峡海上交通センターを設置することとしている。

　２　職員

　海上保安庁の８年度末の定員は，12,204人で，その内訳は次表のとおりである。

　海上保安業務は，近年，社会環境の変化に伴い，警備救難・水路・灯台各分野において複雑化かつ高度化してきており，これら業務を的確に遂行するためには，優秀な人材を確保していく必要がある。
　現在，海上保安大学校及び海上保安学校において所要の教育・訓練を行うとともに，給与の改善，労働時間の短縮等魅力ある職場作りにも積極的に努めている。
　また，昭和54年10月からは女子に海上保安官への門戸を解放しており，平成９年８月末現在， 212名の女子海上保安官が，各種の陸上組織及び巡視船等で活躍している。