海上保安庁は，極めて広範多岐にわたる業務を実施するため，８年度末現在，警備救難，水路及び灯台業務用の船艇 515隻，また，職員の教育訓練用艇３隻の合計518隻（140,889総トン）の各種船艇を保有している。

　警備救難業務用船は，海上における治安の維持，海上交通の安全確保，海難の救助，海上災害の防止，海洋汚染の防止等に従事しており，巡視船119隻，巡視艇235隻，特殊警備救難艇77隻の合計431隻であり，このうち，大型巡視船は48隻配備している。
　９年度は前年度からの継続分として，大型巡視船３隻，中型巡視船２隻，消防船１隻，小型巡視艇９隻，放射能調査艇１隻を整備するほか，新規分として大型巡視船３隻，及び監視取締艇１隻を整備することとしている。

　水路業務用船は，水路測量，大陸棚調査，海象観測，地震予知測量等に従事しており，大型・中型測量船５隻，小型測量船８隻の合計13隻を配備している。
　９年度は，前年度からの継続分として大型測量船１隻を整備することとしている。

　航空機は，その優れた機動力と監視能力によって，海上における治安の維持，海上交通の安全確保，海難の救助，海上災害の防止，海洋汚染の防止等に従事しており，８年度末現在，飛行機26機，ヘリコプター44機の合計70機の航空機を全国14の航空基地及び９の海上保安部に配属している。
　９年度には，前年度からの継続分として中型飛行機４機及び中型ヘリコプター４機を整備するとともに，新規分として中型飛行機３機を整備することとしている。

　国連海洋法条約の締結に際しての接続水域及び排他的経済水域の設定による監視取締り水域の拡大に加え，近年は，不法入国事犯の増加，薬物及びけん銃の密輸入問題の深刻化等により，海上保安業務に対するニーズも急速に多種多様化，複雑化してきており，これらのニーズに的確に対応するために巡視船艇・航空機の整備が緊急の課題となっている。
　一方，巡視船艇・航空機の中には，既に耐用年数等を迎え，老朽化等による性能劣化の著しいものが目立ってきており，これら巡視船艇・航空機を早急に代替整備する必要がある。
　このため，近代的装備を有する高性能な巡視船艇・航空機の整備を実施するなど，業務執行体制のより一層の強化を図ることとしている。
　巡視船艇については，
　ア ヘリコプター搭載型巡視船による距岸100海里以遠でのＳＡＲ体制等の強化（200
　　海里までは12時間，それ以遠は24時間で事案に即応する体制の確立）
　イ 距岸100海里内での大型巡視船と航空機との連携機能強化（６時間で事案に即
　　応する体制の確立）
　ウ 高速中・小型巡視船による沿岸での即応体制の強化（３時間で事案に即応する
　　体制の確立）
　エ 根室，津軽，対馬海峡における監視取締り体制の強化
　オ 高速小型巡視船による日本海及び九州南方海域の領海警備体制の強化
　カ 中・小型巡視船及び大型巡視艇による東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海内のふくそ
　　うする海域における即応体制の強化（１時間で事案に即応する体制の確立）
　キ 航路しょう戒艇（大・小型巡視艇）による海上交通安全法に定める航路等のしょう
　　戒体制の強化
　ク 小型巡視艇による港及び周辺海域の体制強化
等を，また，航空機については，
　ア　ジェット飛行機によるＳＡＲ体制等の強化
　イ　大型・中型ヘリコプターによる空白のない直接救難圏の確立（距岸約100海里内
　　の海域において，内海・内湾等は１時間，それ以外の海域は２時間で事案に即応
　　する体制の確立）
　ウ　中型飛行機による沿岸しょう戒体制等の強化
　エ　夜間悪天候下でも出動可能な機体の導入，２機４クルー体制の整備等による周
　　年24時間出動体制の確立及び特殊救難隊等の輸送能力の強化
等をめざして体制を構築していくこととしている。
　また，測量船については，近年，沿岸域の総合的な利用・開発の気運の高まりに伴う精密な調査の必要な海域の拡大，海洋レジャー活動の進展等新たな沿岸海域の利用による海洋情報のニーズの増大，地震・火山噴火予知や地球規模での環境問題に関するきめ細かな調査の要望等，調査の質的・量的な強化が必要となっている。
　このため，最新の観測機器を装備し，調査海域・目的に適合したものに順次整備を図るよう努め，９年度においては，管轄海域確定のための大陸棚調査，防災のための地震・火山噴火予知調査，地球環境把握のための海象観測・海洋汚染調査等のため，大型測量船１隻を就役させ多種多様な海洋情報ニーズに対応していくこととしている。
　さらに，灯台業務用船については，航路標識基数の増加等に対応するため，耐用年数到来時に高速化を図るなど必要な機能を強化したものへの代替整備を行い，多様な航路標識業務に対応していくこととしている。

　海上保安庁は，我が国周辺海域を航行する船舶との間で，海難，航行警報，海上気象予報・警報，船位通報，入出港・検疫，巨大船との航路通報に関する通信等の様々な通信を実施しているほか，部内相互間における指揮，命令，報告等の伝達等を行う通信を実施している。
　かつては，このような海上保安に関する通信施設を，管区本部，保安部等に設置していたが，都市雑音の増大などの問題によりこれらの施設の機能の著しい低下が問題となってきた。
　このため，昭和47年度を初年度として，順次，統合再編成を行っており，日本海東部地区の整備を終え，９年１月に11地区の統合再編成を完了した。
　また，「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度」（ＧＭＤＳＳ）に適切に対応していくため，ＣＯＳＰＡＳ／ＳＡＲＳＡＴシステムの地上設備，ＮＡＶＴＥＸ送信局，中波及び短波海岸局及び日本語ＮＡＶＴＥＸ送信局を整備し，運用している。
　さらに，ますます増大する業務ニーズや，昨今の情報化の流れ等に対応するため，主たる通信回線を高品質で信頼性の高いディジタル回線への移行等の整備を実施している。

　６年12月に「行政情報化推進計画」が閣議決定されたことを踏まえ，海上保安庁でも，情報通信技術の急速な進展に対応して，海上保安行政に関する情報基盤の整備を通じ，国民サービスの向上及び行政事務の効率化を図るため，行政の情報化を総合的な観点から推進しているところである。
　９年度は，クライアント（パソコン）の設置，本省，インターネットとの接続を行うこととしている。