■世界測地系と日本測地系との差、移動量
■鹿島港座礁海難3件の発生海域図
■沖ノ鳥島位置図
■巡視船・巡視艇・航空機（中型以上）就役数の推移
■新たな業務課題に的確に対応できる業務執行体制の確保
■巡視船の老朽化状況
■1,000トン型巡視船（拠点機能強化）
■海上保安庁の定員の推移
■巡視艇の複数クルー制拡充による海上保安体制の強化
■GDPに占める予算の割合 （日本を1とした場合の各国との比較）
■国民1万人・海岸線1km・経済水域1万km2あたりの職員数（日本を1とした場合の各国の比較）
■経済水域10万km2あたりの船艇数（日本を1とした場合の各国の比較）
■経済水域10万km2あたりの航空機数（日本を1とした場合の各国の比較）
■我が国領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進
■国連海洋法条約による大陸棚の定義
■海上交通の安全性・効率性の向上に向けて
■機構図
■管区海上保安本部担任水域概略図
■平成20年度における増員事項
■平成20年度の予算
■平成20年度の予算の重点事項
■平成20年度巡視船艇・航空機の代替整備状況
■海上犯罪送致件数（平成19年）
■海事関係法令違反の送致件数の推移
■刑法犯の送致件数の推移
■国内密漁事犯の推移
■外国漁船の国籍別検挙隻数の推移
■最近の主な薬物・銃器事犯摘発状況
■薬物事犯の摘発状況
■銃器事犯の摘発状況
■船舶利用の不法出入国事件摘発状況
■海賊の発生件数
■地域別海賊発生状況（平成19年）
■日本漁船の被だ捕発生状況の推移
■外国海洋調査船確認件数
■海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数の推移
■ライフジャケット着用率の推移
■118番第1報とそれ以外の通報による情報入手時間の違い
■釣り中の事故者のライフジャケット着用・非着用による生存率の違い
■マリンレジャー活動に伴う死者・行方不明者数の推移
■海上保安業務システムの概要
■海洋汚染発生確認件数の推移
■排出原因別に見た油による汚染
■排出原因別に見た油以外のものによる汚染
■平成19年度放射能調査測点図
■「未来に残そう青い海・図画コンクール」 海上保安庁長官賞受賞作品
■水環境改善のための主な取り組み
■海上環境関係法令違反送致件数の推移
■防除措置が講じられた油排出事故件数
■船舶の火災海難隻数
■主な合同訓練（事故災害）
■漂流予測図の例
■主な合同訓練（自然災害）
■日本周辺のプレート分布
■相模湾、東海沖の観測結果
■海底地殻変動観測概念図
■沿岸防災情報図表示例
■航空レーザー測深による対馬南風ノ波瀬付近の記録
■マルチビーム測深による開聞岳の地滑り地形の記録
■航空レーザー測深とマルチビーム測深
■水路図誌等の種類と刊行版数（平成19年度末現在）
■国際海洋データ・情報交換システム（IODE）
■海洋データ・情報の流れ
■英語表記のみの海図
■水路通報・航行警報の概念図
■海難船舶隻数及び死者・行方不明者を伴う海難船舶隻数の推移
■平成19年の海難の原因別発生状況
■AISカバーエリア図
■AISメッセージによる情報提供イメージ
■航路標識の高規格化
■航路標識の省エネ・エコロジー化
■希望や能力に応じて選べる進路
■他機関への出向状況（平成20年4月1日現在）
■受験資格
■試験日程
■お問い合わせ先
■海上保安庁機構図（平成20年4月現在）
■地方支分部局機構図（平成20年4月現在）
■大型巡視船の配置状況（平成19年度末現在）
■航空機の配置状況（平成19年度末）
■管区本部等配置図（平成20年4月現在）
■航空基地・海上交通センター等配置図（平成20年4月現在）
■海上保安をめぐる出来事