次頁 平成19年には、海洋調査の実施により得られた最新のデータを基に、海図（新刊34図、改版94図）や水路誌（新刊2冊、改版8冊）等を刊行したほか、港湾工事などによる水深や地形の変化が著しい場合は、補正図を発行し海図を訂正しました。また、航路障害物の存在等緊急に周知する必要がある情報については航行警報を発出し、平成19年においては約1万2千件の情報を提供するなど海上交通の安全確保に寄与しました。さらに、電子海図表示システム（ECDIS）で利用できる航海用電子海図（ENC）については、新刊として81セルを刊行するとともに、その最新化を図るため電子水路通報を発行しました。
また、外国人船員に対する海難防止対策の一環として、日本近海の英語表記のみの海図を英国海洋情報部の海図販売網（52か国、139か所）を通じて世界中で入手できるようにすることにより、日本周辺海域における海上交通の安全確保に貢献しています。なお、平成19年12月までに、英国海洋情報部との協力枠組み文書に基づく英語表記のみの海図84版を刊行しました。
また、海上保安庁では、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が推進する国際海洋データ・情報交換システム（IODE）の日本代表機関である日本海洋データセンター（JODC）を運営しています。JODCは当該システムにより、国内の海洋調査機関による調査で得られた貴重な海洋データを一元的に収集・管理し、国内外へ提供する総合的な海洋データバンクとして活動するとともに、西太平洋域における海洋データ・情報の管理能力の向上・人材育成に取り組む西太平洋海域海洋データ・情報ネットワークプロジェクト（ODINWESTPAC）の設立に向けた試験プロジェクトや、西太平洋海域共同調査（WESTPAC）で収集された海洋データの管理において中心的な役割を務めています。これら活動を通じて、国内外の海洋データの流通や、西太平洋域における人材育成に貢献しています。
なお、JODCでは、水温や海流などの海洋データ、海洋調査計画等の海洋情報をインターネットにより提供するシステム（J−DOSS）を運用しており、平成19年のアクセス件数は約1,600万件、データのダウンロード件数は約4万件ありました。
http://www.jodc.go.jp/index_j.html
本編 > 海を識る > 2. 海洋情報の提供
海を識る
目標 Target
水路通報や航行警報等により航海の安全に必要な様々な情報や防災に関する情報を迅速かつ確実に伝えることに努め、海難の未然防止や災害発生時の被害の最小化を図ることを目標とします。
また、国内の海洋調査機関による調査で得られた水温・潮流等の海洋データを収集・管理し、インターネット等を通じてマリンレジャーをはじめとする様々な活動に役立つ情報として提供していきます。
また、国内の海洋調査機関による調査で得られた水温・潮流等の海洋データを収集・管理し、インターネット等を通じてマリンレジャーをはじめとする様々な活動に役立つ情報として提供していきます。
(1) 海図等の刊行
海上保安庁では引き続き、海洋調査により得られた最新のデータ等に基づき、水路図誌の維持・更新を実施するとともに、利用者のニーズを把握し、利便性の高い水路図誌の刊行に努めていきます。また、日本近海の英語表記のみの海図を英国海洋情報部海図販売網において引き続き販売するとともに、岡山県水島港、広島県福山港、福岡県博多港といった外国船舶の入港実績の多い国内の港においてもこれらの海図の販売を行うことにより、外国人船員への英語表記のみの海図の普及に努め、日本周辺海域における海上交通の安全確保に寄与していきます。
| ■英語表記のみの海図 |
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(2) 航海の安全のための調査
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| ▲給水作業中の巡視船「だいせん」 |
さらに、海洋調査により得られた各種海洋データの提供を通じて、地球環境問題のメカニズム解明や海洋環境の保全等に貢献していきます。
このほか、船舶運航者やマリンレジャー愛好者を対象として、各海上保安部等が地域に密着した情報を発信する海の総合情報ツール「沿岸域情報提供システム（MICS）」を運用していきます。MICSは、プレジャーボート、漁船などの船舶運航者やマリンレジャー愛好者などに対して、電話やインターネット等を活用して海の安全に関する情報をリアルタイムに提供するシステムで、今後も安全運航の一助となるよう、利用者の視点に立って情報を提供していきます。
海の相談室は、海洋に関する研究者やこれからマリンレジャーを始めようとする方など海に関心のある方であれば誰でも利用できる海洋情報の提供窓口です。JODCが保有する水温や海流・潮流、潮汐、水深など海洋の基礎的データ、海図や水路誌、国内外海洋関係機関の各種文献・図面等についての閲覧、情報の所在等を紹介するとともに、潮干狩りやヨット・モーターボート等のマリンレジャーに必要な情報の提供サービスを行っています。
また、海上保安庁海洋情報部ホームページにおいても、船舶等への航海情報はもちろん、海洋速報、潮汐情報、日出没・月出没などのマリンレジャーを安全に楽しむために役立つ様々な情報も提供していきます。
| ■水路通報・航行警報の概念図 |
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Report file 8
日本海呼称問題
日本海呼称問題
「日本海(Japan Sea)」の名称は、Matteo Ricci（イタリア人宣教師）が1602年に表した「坤輿万国全図（World Atlas）」に初出したと言われ、日本列島の地形が西洋の地図学者、探検家及び航海者等の調査によって明らかになるにつれて、19世紀の初めまでに当該海域を示す単一の名称として国際的に確立しました。また、海上保安庁が刊行する海図はもとより、国際水路機関（IHO）が刊行する「大洋と海の境界」にも掲載され、歴史的にも国際的にも確立された唯一の名称として認知されています。しかし、平成4年以降、韓国は「日本海」という名称は我が国が行った植民地政策に基づくものであり「東海（East Sea）」と改称するか、あるいは「日本海」と「東海」を併記すべきとの誤った主張を様々な国際会議などの場で繰り返しています。
平成14年、IHO事務局（IHB）が、「大洋と海の境界」の改版案として日本海部分を白紙とする案を投票にかけたため、我が国は「日本海」単独表記の正当性への理解を得られるようIHBと各国へ働きかけ、IHBは同案を撤回しました。平成16年からは、4回にわたり日韓の海洋情報当局で話合いの場が持たれましたが、双方の主張の違いが確認されるに留まり、議論は平行線のままとなっています。
我が国は、航行安全の確保や経済社会活動における意思疎通の混乱回避などの観点からも、「日本海」が国際的に確立した唯一の名称であり続けるように、引き続き、韓国の誤った主張に反論し、また諸外国に対して我が国の立場への理解を求めることとしています。
平成14年、IHO事務局（IHB）が、「大洋と海の境界」の改版案として日本海部分を白紙とする案を投票にかけたため、我が国は「日本海」単独表記の正当性への理解を得られるようIHBと各国へ働きかけ、IHBは同案を撤回しました。平成16年からは、4回にわたり日韓の海洋情報当局で話合いの場が持たれましたが、双方の主張の違いが確認されるに留まり、議論は平行線のままとなっています。
我が国は、航行安全の確保や経済社会活動における意思疎通の混乱回避などの観点からも、「日本海」が国際的に確立した唯一の名称であり続けるように、引き続き、韓国の誤った主張に反論し、また諸外国に対して我が国の立場への理解を求めることとしています。
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