▲韓国海洋調査船（右）と韓国警備艦（左）

　 4月、韓国も自国の排他的経済水域と主張する竹島周辺の日本の排他的経済水域にある海底地形に、韓国が韓国名称を付けることを国際会議に提案しようとする動きがあり、我が国としても対案提出の用意から必要データを収集すべく、海上保安庁測量船で竹島周辺海域を含めた日本海南西部における海底地形調査を実施することとしました。しかし、韓国があらゆる手段を使って阻止すると強く反発し、外交交渉の結果、韓国は国際会議での名称提案を取りやめ、我が国も調査を中止しました。また、7月には、韓国は我が国の再三にわたる中止要請にもかかわらず前記海域において海流調査を行いました。さらに、我が国が毎年単独で実施してきた日本海における放射能調査にも抗議したため、外交交渉により、10月7日から15日間、測量船「海洋」と韓国海洋調査船により放射能調査を共同実施しました。

▲遺体を引き取りに向かう巡視船「さろま」

　 8月16日、北海道根室沖の貝殻島付近海域において、かにかご漁船「第三十一吉進丸」（総トン数4.9トン、乗組員4名）がロシア国境警備局警備艇により銃撃・だ捕され、この銃撃により乗組員1名が死亡しました。ロシア警備艇による日本漁船への発砲は過去6年間発生しておらず、発砲による死者は50年ぶり2人目となりました。その後、同船船長はロシアの裁判で罰金及び船体没収の刑を受け帰国しました。本事件を受け、海上保安庁では、関係機関とともに漁業関係者に対し漁業関係規則の遵守指導を行うなど再発防止に努めるとともに、所要の捜査を行いました。

▲入港中の北朝鮮籍の貨物船

　7月5日未明、北朝鮮はミサイルを発射、ミサイルは日本海のロシア沿岸部に落下しました。海上保安庁では発射情報を入手後、直ちに対策室を立ち上げ、落下場所の情報収集を行うとともに、収集した情報をもとに船舶への航行警報の発出等を実施しました。さらに、10月9日午前、北朝鮮が核実験を実施し、日本政府は、ミサイル発射時に北朝鮮籍貨客船「万景峰92」号のみに課した入港禁止措置を北朝鮮籍の全船舶に課したほか、北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止や北朝鮮籍を有する者の入国禁止等の措置をとりました。海上保安庁では、北朝鮮への制裁措置が決定されたことに伴い、北朝鮮籍船舶の監視・警戒等入港禁止等にかかる措置を的確に実施しました。
　10月は、発達した低気圧の襲来により海難が多発し、茨城県鹿島港沖では、6日にパナマ籍鉱石運搬船「GIANT STEP」号（総トン数98，587トン、乗組員26名）が座礁し、乗組員のうち15名が救助され、1名は自力で陸岸に泳ぎ着いたものの10名が死亡又は行方不明となりました。さらに、24日には、中国籍鉱石運搬船「OCEAN VICTORY」号（総トン数88,853トン、乗組員24名）及びパナマ籍貨物船「ELLIDA ACE」号（総トン数85,350トン、乗組員20名）が相次いで座礁する海難が発生しましたが、幸いにも、2隻の乗組員44名全員が無事救助されました。海上保安庁では、いずれの海難に対しても、特殊救難隊を出動させるなどして全力で捜索救助活動を行い、また、これらの海難を踏まえ、関係行政機関等で構成する「現地連絡会議」を設置し、事故の再発防止対策をとりまとめました。
　

■鹿島港座礁海難3件の発生海域図

▲自動化された女島灯台

　全国各地で灯台の管理や航行船舶に対する気象情報の提供等を行うため、灯台に職員が滞在して勤務を行ってきましたが、昭和50年代後半以降、順次、業務の効率化や職場環境の改善を図るため滞在勤務箇所の自動化整備を進めてきました。11月12日、第七管区海上保安本部所管の絶海の孤島にある女島灯台（長崎県）の自動化整備が完了したことで、全国全ての灯台について職員の滞在勤務を解消することになりました。