▲救急救命士による手当

　平成19年の海難及び船舶からの海中転落による要救助者数は17,301人で、自力又は救助機関等により救助されたのは17,076人（救助機関等によるもの5,324人）であり、このうち1,977人を海上保安庁が救助しました。救助に至らなかった死者・行方不明者数は225人で、平成18年と比較して49人減少しました。
　ライフジャケット着用率は52％で、平成18年より10％向上するとともに、海難等の発生から2時間以内に情報を入手する割合も75％で平成18年より3％増加しました。
　また、緊急通報用電話番号「118番」による海難等発生情報の第一報は1,023件（全体の40％、平成18年度は1,013件、全体の37％）で、そのうち791件が携帯電話からの通報でした。
　これらは、目標の実現に向け安全意識と自己責任意識の高揚を目指し「ライフジャケットの着用率の向上」と「海難等発生情報の早期入手」を重点に全国海難防止強調運動等を通じて広く啓発活動を行ったこと、関西空港海上保安航空基地（大阪府）の機動救難士を4名増員するなど救助体制の充実強化を図ったこと、携帯電話の普及とともに、国民の方々に「海のもしもは118番」が徐々に浸透してきた成果と考えられます。

　海上保安庁では、海上における遭難者を一人でも多く救助するために、海難情報の早期把握、救助勢力の早期出動に努め、体制の整備、平素からの訓練等の積み重ねにより救助能力の向上を図るとともに、安全意識の啓発とライフジャケットの着用を推進し、目標の達成を目指します。 　海難発生情報等を速やかに入手できれば、遭難者の迅速な救助の実現につながります。そのため、海上保安庁では、緊急通報用電話番号「118番」を運用しており、船舶電話や携帯電話等から「118」をダイヤルすると、直接海上保安庁へ事件・事故の通報や救助要請をすることが可能となっています。また、平成19年4月からは、目印になるものが少ない海上において、正確に通報者の位置を把握するために「緊急通報位置情報表示システム」を導入しており、携帯電話等から当庁へ寄せられる音声通報と併せて位置情報通知を受信し、電子海図上に表示させることで、海難救助等への対応時間の短縮を図っています。
　さらに、海上保安庁では、世界中のどの海域からでも遭難した船舶が衛星通信等を利用して救助を求めることができる「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）」に基づき、無線通信による海難情報の受付を24時間体制で運用しています。
　この他、日米SAR協定に基づき我が国が捜索救助活動に責任を負う北緯17度以北、東経165度以西の広大な海域において、通報船舶の動静を把握し、責任海域における海難救助の効率化を図ることを目的とした制度である日本の船位通報制度（JASREP）の運用を行っています（平成19年参加船舶2,712隻）。さらに米国の船位通報制度（AMVER）と連携して、日米間の海域では空白のない通報体制を構築しています。　
　海上保安庁では、このようなシステムや制度を活用しながら、引き続き海難情報の早期把握により、レスポンスタイムの短縮に努めていきます。 　巡視船艇・航空機等の救助勢力は24時間の即応体制をとっており、海難発生情報を入手した場合には、迅速に現場に駆けつけ救助活動を実施できるようにしています。しかしながら、巡視艇が1隻しか配備されていない部署では、乗組員の休養日等に海難等が発生した場合、緊急出動体制に不備が生じたり、海難等への初動が遅延するなどの問題がありました。そこで、平成20年1月から34部署の巡視艇に複数クルー制を導入しています。複数クルー制については、引き続き拡充することとしており、年間を通じてより迅速な緊急出動体制を確保していきます。
　さらに、日頃から警察・消防機関や民間救助組織の効率的な連携等によるレスキューネットワークの構築に努め、迅速かつ的確な救助活動を実施していくほか、我が国周辺海域で発生した海難に関し、中国、韓国、ロシア、米国といった関係国の救助調整本部（RCC）と協力し、救助活動を合同で実施するなど連携を図っていきます。

▲潜水捜索

▲吊り上け救助

　現場に到着した救助勢力には、遭難者を迅速にしかも安全に救助するための救助能力が求められます。
　このため、困難な条件下においても救助するための高度な知識・技能を有する特殊救難隊員、潜水士や救急救命処置を行うことができる救急救命士の資格を有した海上保安官を養成していきます。救急救命士については、実施する救急救命業務の質を医学的観点から保障するメディカルコントロール体制の充実・強化を図ります。
　また、海上保安庁では我が国周辺で発生した海難及び人身事故の約95％が、沿岸から20海里（約37km）以内の海域で発生していることから、沿岸海難等の対応が重要であると考えています。これを踏まえ、ヘリコプターの機動性、高速性及び吊り上げ救助能力を活用し、レンジャー救助技術、潜水能力、救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士を沿岸海難が多発する海域を管轄とする航空基地等に配置しています。平成20年度には4名増員することにより、沿岸海域での迅速な救助、救急救命処置が実施できる人命救助体制の強化を図ります。
　さらに、海潮流等により遭難者の位置が刻々と変化する海上において救助勢力を最短時間で到着させるために、高精度な漂流予測システムを活用しています。これにより、捜索区域、救助方法等の決定など、より迅速かつ的確な救助活動の実施に努めていきます。

▲ライフジャケットの着用指導

　海中に転落した遭難者が無事に生還するためには、まず、海に浮かんでいることが必要となり、これによる体力の消耗を抑え、救助船の到着を待つことが重要です。このため、ライフジャケットの着用は必須であり、なお一層の推進を図ります。特に平成19年における海中転落による死者・行方不明者のうち約6割は漁船に関係するものであり、漁業者のライフジャケット着用率も約3割と低調でした。平成20年4月1日から一人乗り漁船のライフジャケット着用義務が拡大されたことなども踏まえ、漁業者を対象とした海難防止講習会等を通じライフジャケット着用の推進や安全意識の啓発を重点的に実施していきます。