海上では、船舶同士の衝突や乗揚げといった船舶事故や密輸・密航といった海上犯罪等様々な事案が発生しています。海上保安庁は、皆さんが安心して海を利用し様々な恩恵を享受できるよう、関係国との連携・協力関係の強化を図りつつ、海難救助、治安の確保、海洋環境の保全、災害への対応、船舶の安全かつ円滑な航行の確保、海洋調査による海洋情報の収集及び提供等様々な業務の実施を通してこれら事案に対処し、海上の安全及び治安を確保することを任務としています。

　海上保安庁は、広大な海を活動の場としています。いつ、どこで発生するかわからない様々な事案に迅速に対応するため、本庁を中核として全国に管区海上保安本部、海上保安部等を配置し、一元的な組織運用を行っています。
　本庁には長官の下に総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部の5つの部局が置かれ、基本的な政策の策定、海上保安業務に関する法令の制定や改正、他省庁との調整等を行い、海上保安行政の「舵取り」役として中枢を担っています。
　地方については全国を11の海上保安管区に分け、それぞれに管区海上保安本部を置き、その下に、海上保安部や航空基地等を配置し、現場第一線の部署として治安の維持や海難救助、船舶交通の安全確保等の活動に日夜勤めています。
　また、各管区海上保安本部について担任水域を定め、管内の所属巡視船艇を運用する区域としていますが、事案発生時の即応体制の確保や大規模事案発生時に勢力の集中投入等ができるよう、担任水域にとらわれない柔軟な運用ができる体制を確保しています。

　平成19年度末現在、海上保安庁の定員は12,411人（前年度末比＋87人、女性海上保安官270人）で、そのうち本庁は1,047人、管区海上保安本部等の地方部署は10,840人となっています。また巡視船艇・航空機等には海上保安官5,974人が乗組み、現場第一線で業務に従事しています。
　平成20年度には、年間を通じて時間帯により差のない巡視艇の緊急出動体制の確保のため「空き巡視艇ゼロ」を目指した巡視艇の複数クルー制の拡充や薬物・銃器対策、海上テロの水際対策の強化など、海上における治安を確保するための現場要員を中心に増員が認められました。また、警備情報収集分析体制の強化を図るため本庁警備救難部に警備情報課を設置したほか、船舶の大型化・高速化等の海上交通環境の変化に対応し、AISを活用した新たな交通安全対策に係る体制を強化するため、第一、二、八及び九管区海上保安本部交通部に安全課を設置するなどの組織改正をしています。
　なお、平成20年度の海上保安庁の予算額は1,858億円であり、国民一人あたりでは約1,450円の負担となっています。
　現在、政府では小さな政府の実現を目指し様々な改革が進められています。このような中、海上保安庁も引き続き、業務の適正化、効率化に努め、無駄のない業務遂行を目指していきます。

　海上保安庁は、広大な海域における様々な海上保安業務を的確に遂行していくため、平成19年度末現在459隻の船艇、73機の航空機を保有しています。（船艇・航空機の種別については、資料編 - 船艇をご覧ください。） 　 海上保安庁では、巡視船艇、航空機を運航して様々な業務を行っています。巡視船艇には、港内等沿岸水域において監視・警戒や捜索救助等にあたるものからヘリコプターを搭載し陸岸から遠く離れた遠方海域において捜索救助活動を行うものなど、様々な種類があり、日夜業務にあたっています。
しかしながら、平成17年度末現在、日本全国で活躍する巡視船艇・航空機の約4割は、昭和50年代に集中的に整備したもので老朽・旧式化が進んでいることから、平成18年度から本格的に、老巧・旧式化が進んだ巡視船艇・航空機について、速力、捜索監視能力等の向上を図りつつ緊急かつ計画的な代替整備を進めています。平成20年度においても、「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」を踏まえ、引き続き巡視船艇・航空機の整備を進めていきます。（詳しくは、巡視船艇・航空機等の緊急整備をご覧ください。）
　なお、代替整備にあたっては、船型・機種等の統一化、随意契約の見直し等により、調達コストの低減を図るとともに、航路標識の保守業務を順次民間委託化することで航路標識業務用船の代替更新を取り止めるなど、海上保安業務全体の効率化を図り国民負担の抑制に努めています。

　巡視船については、海洋権益の保全、領海警備、大規模災害に対する救助体制の強化のため、航空機との連携を図る目的でヘリ甲板を備え、かつ複数の複合艇を搭載するなど高性能化を図った1,000トン型巡視船の整備と、三大湾等の沿岸部における監視・警戒体制を強化するため、高速性・操縦性能に優れ、夜間監視能力等の警備能力を強化した350トン型及び180トン型巡視船の整備を進めています。
　巡視艇については、密輸・密航等の犯罪取締りや沿岸水域の監視警戒体制強化等のため、高速性・操縦性能に優れた30メートル型及び20メートル型巡視艇の整備を進めています。

　飛行機については、我が国の排他的経済水域の監視取締りや情報収集等が継続的に実施できる体制を構築するとともに、我が国周辺海域の監視体制強化のため、航続性能、捜索監視能力に優れた飛行機の整備を進めています。
　ヘリコプターについては、大規模災害や海難に対する捜索救助体制等の強化のため、夜間捜索監視能力を備えたヘリコプターの整備を進めています。
　平成19年度においては、老朽・旧式化が進んだヘリコプター「ベル212」の代替機として「アグスタ139」や、「EC225」が就役するなど、業務執行体制の強化を図りました。

▲舞鶴海上保安航空支援センター

　巡視船艇・航空機の能力を十二分に発揮させ、今日の業務課題に迅速かつ的確に対応するため、基地機能を充実強化した船艇・航空基地施設の整備を進めています。
　平成20年4月には、舞鶴海上保安航空支援センター（京都府）の整備が完了し、北近畿地方における航空機の運用体制の強化を図りました。
　また、平成20年10月には、伊勢航空基地（三重県）の移転に併せ、同基地と常滑海上保安署の機能を併せ持った中部空港海上保安航空基地（ともに愛知県）が発足する予定であり、空と海からの空港警備をはじめとする海上保安業務執行体制の強化を図っていきます。

　海上保安官は、海上保安庁の任務を遂行するため司法警察職員としての身分が与えられ様々な権限を有していることから、厳正な規律の保持が求められます。
　また、海上保安業務を遂行する上で巡視船艇・航空機、航路標識等を保有し、これらを適切に運用・管理しながら海上という危険性が高い特殊な業務環境で、海上犯罪の取締り、海難救助等を迅速かつ的確に遂行しなければならないため、より一層の安全の確保が求められます。
　このため、海上保安庁では、業務の遂行状況等について定期的に全国の管区海上保安本部や本部の事務所、巡視船艇を対象に実地調査を行い、職場及び業務環境の改善等を進めることにより、公正かつ効率的な行政の運営に努めています。また、巡視船艇の事故や不祥事案等の発生状況の調査と原因の究明を行うことにより、事故や不祥事案等の未然防止を図り、職員の厳正な規律の維持と安全確保のための監察を国民の視点に立って公正かつ客観的に実施しています。

　海上保安庁では「行政機関が行う政策の評価に関する法律」及び「国土交通省政策評価基本計画」の趣旨を踏まえ「海上保安庁政策評価実施要領」を定め、同要領に基づき政策評価を実施しています。
　平成19年度には、「海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数」をはじめ5つの指標について「政策チェックアップ（業績測定）」を実施したほか、20年度に予定している新規施策について「政策アセスメント（事前評価）」を実施するなどしています。
　また、海上保安庁は「中央省庁等改革基本法」に基づき、主として政策の実施に関する機能を担う実施庁として、国土交通大臣による目標設定及び実績評価を行う実施庁評価の対象にもなっています。
　今後も、政策評価、実施庁評価を通し、国民の皆さんへの行政の説明責任を徹底するとともに、国民的視点に立った質の高い行政サービスの提供を引き続き目指していきます。

　平成19年は、海上保安官の幅広い活動がテレビや新聞等のマスメディアに多く取り上げられ、国民の皆さんが海上保安庁の取組みを目にする機会が一層増えたものと思われます。
　 海上保安庁は、国の行政機関として、国民の皆さんにその活動を正しく理解、評価して頂いた上で、適正な業務の遂行を図らなければなりません。そのため、皆さんからより多くのご意見・ご質問を頂きつつ、私たちの活動を皆さんにさらに詳しくお伝えできるよう、

• 積極的なプレスリリースの実施
• 音楽隊演奏会等の機会を捉えたPR活動
• 広報誌の充実、次世代を担う子どもたちに向けたパンフレットやホームページのキッズコーナーの活用

といった様々な取組みを推進し、情報の送受信機能の充実を更に図っていきます。
　 また、平成20年5月には、海上保安制度創設60周年を迎えました。今後も、地域との交流及び連携を大切にし、皆さんの声を業務に反映しながら、愛される海上保安庁を目指していきます。
　 海上保安庁の広報に関するお問い合わせは、総務部政務課政策評価広報室までお願いいたします。