海上保安レポート 2008

●はじめに


特集1 海上保安庁 激動の10年

特集2 海洋基本法を見据えた海上保安庁の取組み〜新たな海洋立国の実現に向けて〜

1.体制を充実させて

2.海洋調査により海を拓く

2.大規模海難ゼロに向けて

特集3 海上保安庁のあゆみ


海上保安庁の任務・体制


■本編

治安の確保

生命を救う

青い海を護る

災害に備える

海を識る

航海を支える

海を繋ぐ


目指すは海上保安官


語句説明・索引


図表索引


資料編


海上保安制度創設60周年記念 特集3 海上保安庁のあゆみ > 昭和23年〜昭和31年
特集3 海上保安庁のあゆみ
昭和23年〜昭和31年
年号 月・日 内   容
昭和23 4月27日 「海上保安庁法」公布
5月1日 海上保安庁発足
7月7日 海上保安教習所に第1回高等科学生90名が入所
7月16日 港則法」及び「港域法」を施行
11月30日 海上保安庁職員服制を制定
昭和24 6月15日 船舶気象通報業務を開始
6月21日 デラ台風により、旅客船「青葉丸」沈没
8月31日 キティ台風により京浜港で大型船多数が遭難
10月21日 燈台記念日(11月1日)の制定
昭和25 3月13日 450トン型巡視船の第1船「あわじ」が就役
3月15日 700トン型巡視船の第1船「だいおう」が就役
6月1日 本庁を6部制とし、地方機構に管区制を採用(全国を9管区に分ける)
7月8日 海上保安庁の強化に関するマッカーサー書簡が発せられる
7月16日 「水路業務法」を施行
9月3日 ジェーン台風により、6,429隻が遭難
10月6日 海上保安庁特別掃海隊が朝鮮水域の掃海に出動
11月1日 海上保安訓練所を設置
昭和26 4月1日 海上保安庁巡視船整備規程を制定
4月1日 海上保安大学校を設置
4月1日 日本海方面の浮流機雷特別警戒を開始
10月14日 ルース台風により12,881隻が被害
年号 月・日 内   容
昭和27 1月5日 主要港湾航路の機雷掃海完了安全宣言
1月18日 韓国が自国周辺の公海上に李承晩ライン(漁業専管水域)設定
3月12日 新造設標船の第1船「ほくと」就役
4月26日 海上警備隊(のちの海上自衛隊)が発足
4月29日 国際水路会議(第6回)に初めて参加
5月1日 海上保安大学校、広島県呉市に移転
5月23日 韓国周辺及び北海道北方・東方海域における特別しょう戒を開始
9月24日 明神礁において測量船「第五海洋丸」が遭難し、調査班員9人、乗組員22人が殉職
昭和28 6月17日 竹島周辺の特別取締り及び調査の実施
6月26日 北九州水害に巡視船艇33隻出動
7月2日 ヘリコプター(川崎ベル式47D-1型)初めて就役
7月18日 和歌山県水害に巡視船艇26隻出動
8月1日 全国に航路標識事務所を設置
8月8日 ソ連スパイ船「ラズエズノイ」号を検挙
昭和29 1月1日 海上衝突予防法」を施行
5月9日 低気圧により、さけ・ます漁船409隻が集団遭難
5月14日 南方定点観測を開始
7月31日 マッカーサー制限解除(4月)後初めて、350トン型巡視船「とかち」が就役
9月26日 洞爺丸台風により青函連絡船の「洞爺丸」「北見丸」「第十一青函丸」「日高丸」が沈没、1,430人が死亡
昭和30 5月11日 宇高連絡船「紫雲丸」が衝突沈没。166人死亡、2人行方不明
5月31日 国際航路標識会議(第5回)に初めて参加
昭和31 3月22日 双発飛行機「ビーチクラフトE18S」初めて就役
11月8日 巡視船「宗谷」による南極観測業務を開始