海上保安制度創設60周年記念 特集3 海上保安庁のあゆみ > 昭和23年〜昭和31年
特集3 海上保安庁のあゆみ
昭和23年〜昭和31年
年号 |
月・日 |
内 容 |
昭和23 |
4月27日 |
「海上保安庁法」公布 |
5月1日 |
海上保安庁発足 |
7月7日 |
海上保安教習所に第1回高等科学生90名が入所 |
7月16日 |
「港則法」及び「港域法」を施行 |
11月30日 |
海上保安庁職員服制を制定 |
昭和24 |
6月15日 |
船舶気象通報業務を開始 |
6月21日 |
デラ台風により、旅客船「青葉丸」沈没 |
8月31日 |
キティ台風により京浜港で大型船多数が遭難 |
10月21日 |
燈台記念日(11月1日)の制定 |
昭和25 |
3月13日 |
450トン型巡視船の第1船「あわじ」が就役 |
3月15日 |
700トン型巡視船の第1船「だいおう」が就役 |
6月1日 |
本庁を6部制とし、地方機構に管区制を採用(全国を9管区に分ける) |
7月8日 |
海上保安庁の強化に関するマッカーサー書簡が発せられる |
7月16日 |
「水路業務法」を施行 |
9月3日 |
ジェーン台風により、6,429隻が遭難 |
10月6日 |
海上保安庁特別掃海隊が朝鮮水域の掃海に出動 |
11月1日 |
海上保安訓練所を設置 |
昭和26 |
4月1日 |
海上保安庁巡視船整備規程を制定 |
4月1日 |
海上保安大学校を設置 |
4月1日 |
日本海方面の浮流機雷特別警戒を開始 |
10月14日 |
ルース台風により12,881隻が被害 |
年号 |
月・日 |
内 容 |
昭和27 |
1月5日 |
主要港湾航路の機雷掃海完了安全宣言 |
1月18日 |
韓国が自国周辺の公海上に李承晩ライン(漁業専管水域)設定 |
3月12日 |
新造設標船の第1船「ほくと」就役 |
4月26日 |
海上警備隊(のちの海上自衛隊)が発足 |
4月29日 |
国際水路会議(第6回)に初めて参加 |
5月1日 |
海上保安大学校、広島県呉市に移転 |
5月23日 |
韓国周辺及び北海道北方・東方海域における特別しょう戒を開始 |
9月24日 |
明神礁において測量船「第五海洋丸」が遭難し、調査班員9人、乗組員22人が殉職 |
昭和28 |
6月17日 |
竹島周辺の特別取締り及び調査の実施 |
6月26日 |
北九州水害に巡視船艇33隻出動 |
7月2日 |
ヘリコプター(川崎ベル式47D-1型)初めて就役 |
7月18日 |
和歌山県水害に巡視船艇26隻出動 |
8月1日 |
全国に航路標識事務所を設置 |
8月8日 |
ソ連スパイ船「ラズエズノイ」号を検挙 |
昭和29 |
1月1日 |
「海上衝突予防法」を施行 |
5月9日 |
低気圧により、さけ・ます漁船409隻が集団遭難 |
5月14日 |
南方定点観測を開始 |
7月31日 |
マッカーサー制限解除(4月)後初めて、350トン型巡視船「とかち」が就役 |
9月26日 |
洞爺丸台風により青函連絡船の「洞爺丸」「北見丸」「第十一青函丸」「日高丸」が沈没、1,430人が死亡 |
昭和30 |
5月11日 |
宇高連絡船「紫雲丸」が衝突沈没。166人死亡、2人行方不明 |
5月31日 |
国際航路標識会議(第5回)に初めて参加 |
昭和31 |
3月22日 |
双発飛行機「ビーチクラフトE18S」初めて就役 |
11月8日 |
巡視船「宗谷」による南極観測業務を開始 |
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