▲密漁犯の逮捕 | ▲密漁されたいせえび |
また、潜水器を使用して地元漁業者が保護・育成してきた魚介類を根こそぎ捕獲するなど密漁は悪質・巧妙化の一途をたどっています。また、密漁で得られる対価に対して罰金が低い等の法定刑の限度もあり、再犯性が高い犯罪とされてきました。こうした背景から平成19年には漁業法及び水産資源保護法が一部改正され、罰金が最高50万円から200万円までに引き上げられました。
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本編 > 治安の確保 > 2. 国内密漁対策
治安の確保
目標
豊かな漁場である我が国周辺海域では漁業が盛んに行われています。しかし、将来にわたり持続的に水産資源を確保する観点から、操業できる区域・期間の設定や、漁獲制限等の一定のルールがあります。私利私欲による密漁は、地域が大切に育んできた漁業資源を根こそぎ奪うこともあり、さらに、密漁で得られた収益は暴力団の収入源になっていることもあります。
海上保安庁では、地域からの情報提供を呼びかけるとともに、監視取締りを実施するほか、水産庁などの関係機関との緊密な連携を進め、密漁事犯の根絶を目指します。
また、潜水器を使用して地元漁業者が保護・育成してきた魚介類を根こそぎ捕獲するなど密漁は悪質・巧妙化の一途をたどっています。また、密漁で得られる対価に対して罰金が低い等の法定刑の限度もあり、再犯性が高い犯罪とされてきました。こうした背景から平成19年には漁業法及び水産資源保護法が一部改正され、罰金が最高50万円から200万円までに引き上げられました。 悪質・巧妙化する国内密漁事犯に対処するため、情報収集体制や現場鑑識能力の更なる強化を図ります。
また、取締りの強化のみならず、各種密漁防止対策に努めていきます。具体的には、関係機関との情報交換や合同パトロールを実施し、「密漁船が活動し難い環境」を構築するほか、関係機関や防犯団体との連携を強化し、地域の特性に応じた総合的な密漁対策を推進していきます。
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