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海上保安制度創設60周年記念 特集1 海上保安庁 激動の10年 > 2007年
2007年（平成19年）
海上保安庁の動き
海洋立国の実現に向け海洋基本法が施行され、政府一丸となって海洋施策の推進に取り組んでいく中、海上の安全、治安の確保、環境保全、海洋調査等海上保安庁が果たす役割はますます重要なものとなっています。
鹿児島県種子島沖衝突事件で行方不明となった遭難者3名を74時間の漂流後に無事に救助、島根県松江沖で夜間荒天下に韓国漁船3隻を一斉に検挙、青森県でなまこ400キロの密漁を検挙、新潟県中越沖地震での救援や海底地形調査、さらには、フィリピンにおいて2,000人を超える沿岸警備隊職員の研修や教官養成等5年間の「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」を終了するなど、国内外において様々な海上保安業務を遂行しました。 社会の動き
相次ぐ食品偽装問題、原油高騰による生活用品の値上げ、年金問題、防衛事務次官の収賄容疑に社会は大きく揺れました。また、福田内閣が発足しました。海外では、サブプライム問題に世界が混乱する中、アフガニスタンにおいてタリバンによる韓国人23名の集団拉致、インドにおける列車爆破等テロ事件が引き続き発生しました。
 漁船「幸吉丸」衝突行方不明海難
2月10日、宮崎県日向市漁協から「まぐろ延縄漁船「幸吉丸」（総トン数9.1トン、乗組員2名、マグロ漁取材のカメラマン1名）との連絡がとれなくなっている」との通報があったことを受け、巡視船、航空機を出動させ、漂流予測にもとづく捜索を実施したところ、2月12日、漂流していた救命いかだを発見し3名を無事救助しました。3名は貨物フェリー「たかちほ」（総トン数3,891トン、乗組員13名）と衝突し、船体が沈没する直前に救命いかだに退避し、74時間もの間、海上を漂流していたことが判明しました。
日本最南端に沖ノ鳥島灯台を設置
東京湾の障害物「第三海堡」の撤去に伴い、灯浮標を新設
東京湾口の浦賀水道航路西側至近にあり、障害物として多くの海難事故の原因となっていた第三海堡について、平成12年から行われてきた国土交通省の撤去工事が同19年8月20日に完了しました。この撤去に伴い、東京湾内を航行する船舶の安全を確保するなどのため、浦賀水道航路第5号灯浮標を新設するとともに、平成20年1月1日から海上交通安全法上の航法も見直しを図りました。
新潟県中越沖地震への対応
7月16日の新潟県中越沖地震の発生直後、海上保安庁では、本庁（東京都）、第九管区海上保安本部（新潟県）に地震災害対策本部を設置するとともに巡視船艇、航空機を出動させ沿岸部の被害状況調査等を実施しました。また、新潟県からの要請を受け、被害状況調査を実施する県職員10名の巡視船による搬送や、航空機による急患輸送等の支援活動を実施するとともに、柏崎市付近において水道等のライフラインに被害が生じたため、柏崎港において巡視船により、自衛隊及び地方自治体の給水車2,479台へ清水4,172トンを給水しました。また、地震による海底面の変化を調査するため、測量船による周辺海域等の海底地形調査を実施しました。
青森県沿岸で発生した北朝鮮人に係る亡命企図事案
6月2日、青森県風合瀬漁港に国籍不明の小型船が入港してくるのを発見した一般市民から警察に通報があり、その情報を得た海上保安庁は、警察と合同で同船の捜索を実施したところ、航行中の同船を発見、同船は深浦港に入港しました。海上保安庁では、事案発生を踏まえ日本海側における巡視船艇・航空機による監視・警戒を強化するとともに、巡視船艇・航空機に搭載するレーダー等探知装備の精度の向上方策等についての検討を実施しています。
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