平成19年のマリンレジャー活動に伴う海浜事故者数は921人で、自力又は救助機関等により救助されたのは595人（うち、救助機関等によるもの499人）であり、このうち50名を海上保安庁が救助しました。
　海上保安庁では、安全意識と自己責任意識の高揚を目指し「海で安全に楽しく遊ぶために〜大切な命を自分で守る〜」をテーマとして、マリンレジャー活動が特に活発となる期間について、ゴールデンウィーク安全推進旬間（4月27日〜5月6日）及び夏季安全推進期間（7月14日〜9月2日）を設け、全国で小型船舶乗船者や釣り人等マリンレジャー愛好者に対する現場指導、マスメディアを通じて「自己救命策3つの基本」の遵守を広く呼びかけるなど、マリンレジャー事故の未然防止及び死者・行方不明者数の減少に努めました。
　平成19年9月30日には、広島県江田島沖において、小型ヨットが転覆し船長と子ども5名の全員が海に投げ出され、その内ライフジャケット非着用の5歳と9歳の女児2名が死亡する痛ましい事故が発生しています。過去5年間に発生した15歳以下のプレジャーボートや岸壁等からの海中転落者は48名（うち、死亡11名）、事故者のライフジャケット着用率は8％と極めて低い状況です。このため、今回の事故を受け、改めてマリンレジャー関係団体に対し児童等へのライフジャケット着用の徹底について協力を要請しました。

▲ライフジャケット着用推進モデル漁協認証式

▲自己救命策確保キャンペーン

▲海上安全講習会

▲小型船舶に対する安全指導

　海上保安庁では、マリンレジャー愛好者が海で楽しく遊ぶために、引き続き「自己救命策3つの基本」が大切であることをポスターやパンフレット等の配布、そして新聞、テレビ、ラジオ等を通じて広く周知啓発活動を実施するなど、「自己救命策確保キャンペーン」を積極的に展開していきます。
　また、ボート天国をはじめとしたマリンレジャーの安全に関するイベントに積極的に協力し、マリンレジャーに伴う事故防止を呼びかけ、安全意識や技術・マナーの向上を目指すとともに、ライフジャケットの着用推進の地域拠点となる「ライフジャケット着用推進モデルマリーナ・漁協」の指定を全国的に広げ、安全で楽しいマリンレジャーを満喫できるよう効果的な安全推進活動を実施していきます。 　マリンレジャーに伴う事故防止活動は、官民一体で広く実施することが効果的であることから、プレジャーボートの運航者に対する海上安全活動を行う海上安全指導員の支援のほか、海上安全講習会や安全パトロール活動等地域に密着した安全活動を展開している小型船安全協会との連携を進めていきます。
　また、沿岸部で発生する海難に対し迅速かつ的確に救助活動を遂行するためには、民間救助勢力を育成し、沿岸部に空白のない救助拠点を整備することも重要であることから、（社）日本水難救済会及び（財）日本海洋レジャー安全・振興協会の活動を積極的に支援していきます。 　近年、船舶安全法に基づく小型船舶の定期・中間検査を適切に受検していない小型船舶が多数存在する状況にあり、これらの中には使用されている船舶も相当数あると考えられます。このため、小型船舶に対する積極的指導・取締りを実施し、海事関係法令の遵守を徹底させるとともに、船体・機関の整備不良等による事故の未然防止に努めていきます。
　また、小型船舶操縦者が遵守すべき事項である「危険操縦及び酒酔い操縦の禁止」、「ライフジャケットの着用」、「狭い水路通過時や水上オートバイ乗船時などにおける有資格者による自己操縦の義務付け」等に関しても徹底した指導等を行っていきます。