■東日本大震災の概要
■観測された震度
■津波警報・注意報の発表状況
■東日本大震災における海上保安庁の対応体制
■東日本大震災への対応に係る主な出来事
■機動救難士の配置
■各救助勢力の対応範囲（平成24年3月末現在）
■福島原発周辺海域の監視警戒
■水路測量の状況
■特定重要港湾・重要港湾等の復旧状況（いずれも一部供用開始）
■漂流台船「第八幸隆」号えい航作業（平成23年5月19日〜21日）
■石巻海上保安署の被害状況
■航路標識の復旧計画 〜 段階的な復旧 〜
■航路標識の復旧状況（平成24年3月11日現在）
■基本水準面の決定
■8月4日に提供した情報図（仙台塩釡港塩釡区）
■9月9日に改版した海図（仙台塩釡港塩釡区）
■海底地殻変動観測の概要
■海底の動き
■プレート境界地震の発生メカニズム
■将来発生する可能性の高い巨大地震
■災害対応能力を強化した1,000トン型巡視船
■35メートル型巡視艇（消防型）
■潜水作業時間の比較
■航路標識の防災対策
■防災組織
■災害発生時の対応
■機構図（平成24年4月6日現在）
■管区海上保安本部担任水域概略図
■平成24年度における増員の内容
■平成24年度の予算
■平成24年度の予算の重点事項
■平成24年度巡視船艇・航空機の整備状況
■海上犯罪送致件数（平成23年）
■海上犯罪送致件数の推移
■海事関係法令違反の送致件数の推移
■刑法犯の送致件数の推移
■漁業関係法令違反の送致件数の推移
■外国漁船への適用法律
■EEZ漁業法適用特例対象海域図
■平成23年の外国漁船による漁業関係法令違反位置
■外国漁船の国籍別検挙隻数の推移
■薬物事犯の摘発状況
■銃器事犯の摘発状況
■最近の主な薬物・銃器事犯摘発状況
■船舶利用の不法出入国事件摘発状況
■船舶利用の不法出入国者国籍別摘発状況
■地域別海賊発生状況（平成23年）
■護衛活動海域
■海賊の発生件数
■尖閣諸島位置関係図
■中国漁業監視船の尖閣諸島周辺海域への接近事案
■これまでの主な領有権主張活動
■外国海洋調査船の確認状況
■ロシア官憲による日本漁船の被だ捕発生状況の推移
■しきしま級巡視船及びヘリコプター
■シコルスキー76
■運用司令科のイメージ
■海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数の推移
■機動救難士の配置状況
■2時間以内に海上保安庁が海難等の情報を入手した割合
■小型漁船及びプレジャーボート等における海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数の推移
■ライフジャケット着用率の推移
■マリンレジャーに伴う死者・行方不明者数の推移
■釣り中の事故者のライフジャケット着用・非着用による死亡率の違い
■排出原因別に見た油による汚染
■排出原因別に見た油以外のものによる汚染
■海洋汚染発生確認件数の推移
■平成23年の「海洋環境保全推進月間」実施結果
■海の再生プロジェクトの概念図
■海上環境関係法令違反送致件数の推移
■海上保安庁が防除措置を講じた油排出事故件数
■船舶の火災海難隻数
■海洋調査のイメージ
■AUVによる調査
■AUVの運用イメージ
■水路図誌等の種類と刊行版数（平成23年末現在）
■国際標準化への対応（平成24年7月から国際航海に従事する一定の船舶にECDISの搭載義務化が順次適用されることを踏まえた国際標準化）
■JODCにおける海洋データ・情報の収集・管理・提供
■海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）
■海洋政策支援情報ツール（海洋台帳）（http://www5.kaiho.mlit.go.jp/kaiyo/）にて公開予定
■我が国周辺の海域
■直線基線のイメージ
■領海・排他的経済水域等模式図
■平成23年度に地図・海図に記載する名称を決定した49島
■船舶海難隻数、死者・行方不明者を伴う船舶海難隻数及び海難による死者・行方不明者数の推移
■平成23年の海難の原因別発生状況
■船舶種類別海難隻数
■海上交通センターの配置
■海上交通センターの業務
■港内管制システムの高度化
■航路標識の高度化整備
■新たな情報提供体制
■水路通報・航行警報の概念図
■職員の年齢構成（平成24年4月1日現在）
■他機関への出向状況（平成23年度末現在）
■海上保安官のモデル給与
■受験資格（平成24年度）
■試験日程（平成24年度）
■お問い合わせ先