海上保安庁では、海洋汚染につながる油や有害液体物質の排出、廃棄物の投棄、工場からの汚水の垂れ流し等の不法行為の監視、取締りを実施し、海洋環境の保全に努めています。

平成23年に海上保安庁が摘発した海上環境関係法令違反の送致件数は593件でした（前年比45件減少）。種類別に見ると、廃船の不法投棄が127件と最も多く、次いで、船舶からの油の不法排出が125件となっています。

これらの違反は、適正な処理費用や設備の整備費用を惜しんでの行為であることが多く、その形態も、夜陰にまぎれた不法排出や不法投棄、船名や船舶番号を隠したうえでの廃船の投棄等、悪質・巧妙なケースが見受けられます。

▲魚介類を加工した後に発生した「残さ」の不法投棄

平成23年に送致した陸上から海域への廃棄物不法投棄事犯の件数は86件でした（前年比49件減少）。主なものとして、漁業者や水産加工場が魚介類を加工した後の「残さ」を不法に投棄した事案、漁業者が使用して不要となった漁具や養殖筏等を不法に投棄又は焼却した事案など、漁業活動に伴う廃棄物の不法投棄事犯等が発生しました。

平成23年に海上保安庁が我が国周辺海域において確認した海洋汚染件数391件のうち、外国船舶によるものは34件でした（前年比3件減少）。このうち32件が油による汚染であり、海域別に見ると、我が国領海内が27件、領海外（排他的経済水域（EEZ）又は公海）が5件でした。

外国船舶による環境事犯については、領海に加え、EEZにおいても取締りを行っていますが、船舶の航行の利益を考慮し、担保金制度を適用しています（平成23年担保金制度適用件数：12件）。また、我が国の法令を適用できない公海等において外国船舶の油の違法排出を確認した場合は、国際条約に基づき、当該船舶の旗国に対して違反事実の通報を行い、適切な措置を求める旗国通報制度を適用しています（平成23年旗国通報制度適用件数：7件）。

■海上環境関係法令違反送致件数の推移

海上保安庁では、引き続き関係機関、地域住民と連携・協力して、港内等における油及び汚水の不法排出事犯や震災に伴う廃棄物等の不法投棄事犯の摘発を進めるとともに、航空機の広域監視能力を活用し、外国船舶による油不法排出行為の確認を効率的に実施するなど海上環境事犯の摘発に努めます。