海上保安レポート 2012

はじめに


TOPICS 海上保安の一年


特集 東日本大震災


海上保安庁の任務・体制


■本編

1 治安の確保

2 領海等を守る

3 生命を救う

4 青い海を守る

5 災害に備える

6 海を知る

7 交通の安全を守る

8 海をつなぐ


目指せ! 海上保安官


語句説明・索引


図表索引


資料編

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目指せ! 海上保安官
海上保安学校

海上保安学校は、京都府舞鶴市にあり、学生は海上保安業務に必要な知識や技能を学び、あわせて心身を鍛錬し、実践的な授業で各分野のエキスパートへと成長します。採用試験時に、4つの課程(船舶運航システム課程、航空課程、情報システム課程、海洋科学課程)から1つ選択します。教育期間は1年間(情報システム課程のみ2年間)です。

海上保安学校
海上保安学校
各課程及びコースについて
各課程及びコースについて
各課程及びコースについてphoto
学生生活

学生は全寮制により、定められた日課表に基づき規則正しい生活を行います。寮生活では、同じ自習室・寝室で生活する「班」としての単位があり、4〜5班をもって「分隊」を編成しています。

また、課業後は、学生全員が体育・訓練等の補課活動を通じて、体力の練成を行います。

学生生活
年間行事
4月期生入学式
4月期生入学式

採用試験に合格し、採用された学生は4月に入学します。

青葉山登山
青葉山登山

入学したばかりの学生同士の和を育むために、京都府と福井県の境にある「青葉山」に登ります。

学生祭(五森祭(いつもりさい))
学生祭(五森祭)

地域の人々との交流を目的に開催します。学生による出店や演奏会、灯台の一般公開などを行います。

遠泳訓練
遠泳訓練

業務に必要な泳力を身につけるため、約5.5kmを泳ぐ遠泳訓練があります。

10月期生入学式
10月期生入学式

船舶運航システム課程の学生は10月にも入学します。

早朝訓練
早朝訓練

早朝から学生は掛け声を上げながら、約7kmのランニング、約3kmの端艇を漕ぎ、武道等を1時間にわたってこなします。

4月期生卒業式
4月期生卒業式

1年間又は2年間の教育を終え、卒業後は、海上保安官として全国の部署や船艇での勤務を開始します。

年間行事
乗船実習

各コースは、練習船「みうら」に乗船し、日本周辺海域を航海しながら実習を行い、慣海性を培います。

乗船実習 乗船実習
卒業後の進路

卒業後は巡視船艇の乗組員等として配属されます。また、希望と適性に応じ、潜水士特殊救難隊員、国際取締官などになる道もあります。

また、所定の実務経験を経た後、海上保安大学校特修科に進むことにより、将来幹部として活躍する道も開かれています。

海上保安学校門司分校(有資格採用者の初任者研修等)
海上保安学校門司分校(有資格採用者の初任者研修等)
海上保安学校門司分校(有資格採用者の初任者研修等)
海上保安学校門司分校(有資格採用者の初任者研修等)

海上保安庁では、船舶、航空機及び無線通信の有資格者を対象に全国から職員を募集し、採用しています。

門司分校においては、採用された者に対して、約6か月間、海上保安官として必要な知識、技能及び体力を養成するための初任者研修を行っています。また、現場の職員に対して資質と能力の向上を図るための業務研修も行っています。

教育方針としては、海上保安庁の現場での即戦力として活躍できるよう基礎的な知識の修得、また、気力・体力の練成のほか、国家公務員としての人格・マナーの修得にも力を入れています。

初任研修修了後は、各試験区分に応じ、原則として「航海」「機関」「通信・技術」は各部署所属の巡視船艇等に、「飛行」「整備」は全国の各航空基地等又は各ヘリコプター搭載型巡視船等にそれぞれ配属され、勤務することとなります。

海上保安学校宮城分校(航空機職員の養成)
海上保安学校宮城分校(航空機職員の養成)
海上保安学校宮城分校(航空機職員の養成)
海上保安学校宮城分校(航空機職員の養成)

海上保安学校宮城分校は、海上保安庁の航空機職員の効率的な育成を目的とした研修機関です。海上保安庁の航空機職員は飛行科、整備科、通信科の3科に分かれ、それぞれの業務に必要な国家資格の取得及び技術の修得が必要とされます。宮城分校には、これらの国家資格取得のための課程をはじめ、航空従事者として基本的技能を修得する課程、また、海上保安学校航空課程卒業者の訓練及び資格取得の課程等、航空業務に関する多種多様な課程が設けられています。

優秀な海上保安官の確保のために
■職員の年齢構成(平成24年4月1日現在)
職員の年齢構成(平成24年4月1日現在)

海上保安庁は、現在、現場を支えるベテラン職員の大量退職期を迎えています。

その中で、

● 次世代を担う中堅職員の能力向上を図ること

● 優秀でやる気のある新入職員を採用すること

が必要です。

このため、海上保安庁では、

● 各種研修制度の充実強化

● 教育施設の改修

を通じて、優秀な海上保安官の確保を目指しています。