海上保安レポート 2012

はじめに


TOPICS 海上保安の一年


特集 東日本大震災


海上保安庁の任務・体制


■本編

1 治安の確保

2 領海等を守る

3 生命を救う

4 青い海を守る

5 災害に備える

6 海を知る

7 交通の安全を守る

8 海をつなぐ


目指せ! 海上保安官


語句説明・索引


図表索引


資料編

3 生命を救う > CHAPTER 2 沿岸域活動における安全推進
3 生命を救う
CHAPTER 2 沿岸域活動における安全推進

海難及び人身事故の約9割が沿岸から約20海里(約37キロメートル)未満で発生しており、沿岸域における活動が主である小型漁船やプレジャーボート等の事故や、マリンレジャー中の海浜事故への対策等、沿岸域における安全推進が重要なものとなっています。

このため海上保安庁では、このような事故を防止し、沿岸域における死者・行方不明者数を減少させるため、関係機関と協力し自己救命策確保等に関する周知・啓発活動や指導を推進していきます。

平成23年の現況
杉良太郎氏を118番イメージモデルに起用し、118番のPR活動を実施
▲杉良太郎氏を118番イメージモデルに起用し、
118番のPR活動を実施

平成23年の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数のうち、小型漁船によるものが109人、プレジャーボート等によるものが36人でした。

また、平成23年のマリンレジャーに伴う死者・行方不明者数は234人でした。

海中転落者はライフジャケットを着用していることで、体力の消耗を抑え、生存の可能性が非着用時に比べ格段に高まります。また、早期通報も迅速な救助活動につながります。

このため海上保安庁では、海難防止強調運動等において、テレビ、インターネット等で、ライフジャケットの着用や海難発生時の「118番」による早期通報等の自己救命策確保についての啓発活動を推進しています。

平成23年度には俳優・歌手の杉良太郎氏にご協力を頂き、「118番」周知啓発ポスターやリーフレットを作成、全国でPRを展開しました。

また、「118番」制度導入から10周年にあたる平成22年からは、毎年1月18日を「118番の日」とし、認知度の向上に努めており、平成23年度には、杉良太郎氏を一日第三管区海上保安本部長に任命し、救難展示訓練や音楽隊のコンサートを開催するなど、「118番」の周知活動を実施しました。

今後もこのような普及・啓発活動を行い、「118番」の緊急性・重要性をより多くの人々に理解してもらえるよう努めていきます。


■小型漁船及びプレジャーボート等における海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数の推移 ■マリンレジャーに伴う死者・行方不明者数の推移
小型漁船及びプレジャーボート等における海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数の推移 マリンレジャーに伴う死者・行方不明者数の推移
■ライフジャケット着用率の推移 ■釣り中の事故者のライフジャケット
着用・非着用による死亡率の違い
ライフジャケット着用率の推移 釣り中の事故者のライフジャケット着用・非着用による死亡率の違い
今後の取り組み
1 自己救命策確保キャンペーンの推進

海での痛ましい事故を引き起こさないためには、

(1)ライフジャケットの常時着用

(2)防水パック入り携帯電話等の連絡手段の確保

(3)海のもしもは「118番

の「自己救命策3つの基本」が重要です。

海上保安庁では、メディア等あらゆる機会を通じて、3つの基本の周知・啓発活動を実施し、「自己救命策確保キャンペーン」を展開していきます。

漁船乗船者に対しては、ライフジャケット着用率を向上させるため、海難防止講習会における指導を行なっています。また、ライフジャケット着用率向上を目指すLGL(LIFE GUARD LADIES, 女性ライフジャケット着用推進員)により、家族をはじめとした漁業従事者への助言等の活動を行っています。海上保安庁では同活動の支援等を通じて、ライフジャケット着用の普及・啓発に努めています。

マリンレジャーについては、事故防止思想の普及のため、若年層に対する海上安全教室の開催や各種イベントへの協力により周知・啓発活動を行い、マリンレジャーを安全に楽しめるように努めます。また、各海上保安部署にマリンレジャー行事相談室を設置し、国民の皆様からの問合せや相談に対応していきます。

海難防止講習会 LGLによるライフジャケット着用の呼びかけ
▲海難防止講習会 ▲LGLによるライフジャケット着用の呼びかけ

2 民間関係組織との連携

海上保安庁では、プレジャーボートの運航者に対する海上安全活動を行う海上安全指導員の支援のほか、海上安全講習会や安全パトロール活動といった地域に密着した小型船安全協会の活動、沿岸監視・海洋環境保全活動等を行う海守の活動等との連携を進めていきます。

石垣航空基地、急患輸送2,500件達成! 沖縄県知事から感謝状

第十一管区海上保安本部石垣航空基地では、昭和47年から、医療設備が整っていない島が散在する日本最西端の先島諸島からの急患輸送を実施していますが、平成23年5月30日、その件数が2500件に達しました。急患輸送業務は、昼夜、天候を問わず、厳しい業務ですが、39年間、無事故での急患輸送を継続しています。このような石垣航空基地の取り組みに対し、平成23年9月9日に開催された、沖縄県離島振興協議会主催の「救急患者2500回空輸謝恩会」において、沖縄県知事と同協議会から感謝状の贈呈を受けるとともに、無事故での快挙達成に対する慰労と今後の活躍に対する期待の言葉を頂戴しました。

石垣航空基地では、今後とも地域の皆様のご期待に応えることができるよう、救急救命能力の向上や、病院や消防署等の関係機関との連携を深めるとともに、航空機の安全運航のための知識・技能の習得に努め、迅速・的確な急患輸送業務を実施していきます。

2,500件目の急患輸送を行った石垣航空基地職員 沖縄県副知事から感謝状の贈呈を受ける石垣航空基地長
▲2,500件目の急患輸送を行った石垣航空基地職員 ▲沖縄県副知事から感謝状の贈呈を受ける石垣航空基地長
3 プレジャーボートに対する安全指導
遊漁船への訪船指導
▲遊漁船への訪船指導

法令に基づいた定期・中間検査を受検しないままの小型船舶の航行や、免許証を持たない者の操縦は重大な海難に結びつくおそれがあります。

このため、小型船舶に対する積極的な指導・取締りを実施し、海事関係法令の遵守を徹底させ、船体・機関の整備不良や無資格運航等による事故の未然防止に努めていきます。

また、小型船舶操縦者が遵守すべき事項である

● 危険操縦及び酒酔い操縦の禁止

● ライフジャケットの着用

● 狭い水路通過時や水上オートバイ乗船時等における有資格者による自己操縦の義務付け

等に関しても、引き続き徹底した指導・啓発を行っています。

海上保安庁を支える活動 〜「海守」・「海上保安友の会」〜

我が国は、約3万4千kmという長大な海岸線を持っており、海上保安庁は、その沖合を含む広大な海域において発生する海難事故や海上犯罪等に対応しています。このため、海難事故や不審事象等を見逃すことがないよう、一般の皆様にも緊急通報用電話番号「118番」にて海上保安庁へ通報していただくようお願いをしています。

このような中、平成14年度、日本財団の支援により、沿岸監視・海洋環境保全活動等を行う全国的なボランティア活動組織として、「海守」が設立されました。「海守」は、海難事故や不審事象等を目撃した際の海上保安庁への迅速な通報や海岸清掃といった活動を行っており、「青い海、平穏な海、豊かな海」を守ることを目標としています。

また、「海上保安協力員」や、海と船を愛する方々が集い、海上の安全確保を任務とする海上保安庁の仕事について理解を深めるとともに、海の楽しさを知り海に対するマナーを身につけようとする「海上保安友の会」といった活動もあります。

海上保安庁はこのような方々の活動に支えられ、日々の業務を実施しています。今後も、皆様からの協力を支えに、円滑かつ確実な海上保安業務の実施に努めていきます。

携帯電話からの118番通報を活用し、遭難者を救助!
フェリーからの海中転落者の救助を行う海上保安官
▲フェリーからの海中転落者の救助を行う海上保安官

平成23年6月18日の午前9時10分ころ、第六管区海上保安本部に、「高松から宇野向けのフェリーから転落した。」との「118番」通報が、海中転落者本人からありました。通報を受けた第六管区海上保安本部は、直ちに巡視艇2隻を現場へ急行させるとともに、当該フェリーに連絡、引き返して捜索を行うよう要請した結果、フェリーが海中転落者を発見、到着した巡視艇が無事救助しました。今回の事案では、携帯電話により、早急に「118番」通報することができたことが奏功しました。

また、聴覚障害のある男性が漂流した事案では、男性の家族を経由し、携帯電話のメールにて「118番」通報するよう指示したところ、男性は通話できないため、掛かってきた電話は無言でしたが、携帯電話の発信電波を基に漂流地点を割り出し、急行した巡視艇が無事救助しました。

このように、釣りやマリンレジャーで海に出る際には、海中に転落しても通報できるよう防水措置を施した携帯電話を携帯し、何かあればすぐに「118番」へ通報するよう心がけることが非常に重要です。