平成10年版　海上保安白書（概要）目次

平成10年版　海上保安白書（概要）
	海上保安庁　編大蔵省印刷局　発行　定価：本体２，０００円

目　次
（注）図表については、市販の白書を参照願います。（写真）　　・　海上保安庁創設５０周年記念観閲式と特別参加の米国沿岸警備隊　　　巡視船「マンロー」（１０年４月２６日）　　・　海上保安庁イメージキャラクター「うみまる」（創設５０周年記念）　　・　世界の灯台百選に選ばれた美保関灯台（島根県）　　・　測量船「昭洋」海上保安をめぐる主な出来事　　１　基幹MCCの運用開始（９年９月）　　２　アジア太平洋海上保安主管庁フォーラムの開催（９年９月）　　３　アジア・太平洋海上薬物取締研修セミナーの開催（９年１０月）　　４　人工衛星レーザー測距観測から父島の動きを検出（９年１０月）　　５　CHU HAI号関門海峡沈没事故への対応（９年１１月～１０年７月）　　６　相次ぐ集団密航事犯への対応（９年１１月～）　　７　舳倉島灯台船舶気象通報のテレホンサービスが100万件を突破　　　　　（９年１２月）　　８　来島海峡海上交通センターの運用開始（１０年１月）　　９　５０周年を迎えた海上保安庁（１０年５月）　１０　インドネシア危機邦人救出への対応（１０年５月）　１１　尖閣諸島をめぐる領海警備（１０年６月）はじめに第１部　平成における海上保安の取組と今後の課題　序章　平成の10年間を振り返って　第１章　海上における秩序の維持に努めて　　１　多様化・国際化する海上犯罪への対応　　　（１）　不法出入国事犯への対応　　　（２）　外国漁船による不法操業事犯への対応　　　（３）　薬物・銃器事犯への対応　　２　領海等における主権等の確保と警備実施　　　（１）　尖閣諸島を巡る情勢と対応　　　（２）　竹島・北方領土問題への対応　　　（３）　東シナ海における海洋調査船等への対応　　　　（４）　海上紛争の警備と警衛・警護及び特殊警備事案への対応　第２章　海難ゼロを目指して　　１　外国漁船安全対策の強化　　　　（１）　最近の外国船舶の海難事例とその対応　　　　（２）　総合的な外国漁船安全対策　　２　東京湾等ふくそう海域における安全の確保　　　　（１）　海上交通情報機構等の整備・運用　　　　（２）　東京湾における海上交通環境の整備　　　　（３）　プレジャーボートの安全対策　　３　航海用電子海図の整備　第３章　迅速・的確な海難救助体制の構築に向けて　　１　全世界的な救助体制下における協力・連携の推進　　　（１）　GMDSS体制下における国際的な協力　　　（２）　SAR条約体制下における隣接国との協力・連携　　２　特殊な海難に対する救助体制整備の推進　　３　官民一体となった救助体制の構築　第４章　自然災害・事故災害から人命・財産を守るために　　１　自然災害への対応　　　　（１）　自然災害対策　　　　（２）　沿岸防災情報図の整備　　　　（３）　地震予知のための調査・監督　　２　事故災害への対応　　　　（１）　油流出事故等への対応　　　　（２）　沿岸海域環境保全情報の整備　　　　（３）　漂流予測体制の強化　第５章　国民のニーズに応える海洋情報　　１　国連海洋法条約等に対応した海洋調査　　　　（１）　海洋測地の推進　　　　（２）　管轄海域確定のための海洋調査　　　　（３）　大陸棚の限界の設定等に係る海洋調査　　２　高度情報化社会に対応した海洋情報の管理・提供　　　　（１）　海洋データ高度利用システムの整備　　　　（２）　インターネットによる船舶交通安全情報の提供　　　　（３）　日本海洋データセンターの運営　第６章　航行援助システムの拡充に向けて　　１　新たな広域電波広報システムの整備　　　　（１）　ロランCシステムの構築　　　　（２）　ディファレンシャルGPSシステムの導入　　２　船舶気象通報の充実　　３　光波標識への自然エネルギーの利用促進　　４　地域とともに歩む航路標識　　　　（１）　明治期灯台の保全　　　　（２）　地域に密着した航路標識第２部　海上保安の動向　第１章　海上治安の維持　　Ⅰ　領海警備等　　　１　領海警備　　　２　外国海洋調査船に対する警備の現状　　　３　我が国漁船の保護　　Ⅱ　海上における法秩序の維持　　　１　海事関係法令違反　　　２　漁業関係法令違反　　　３　刑法犯　　　４　出入国関係法令違反　　　５　薬物・銃器関係法令違反　　　６　その他の法令違反　　Ⅲ　海上紛争等の警備と警衛・警護　　　１　海上紛争等の警備　　　２　警衛・警護　第２章海上交通の安全確保　　Ⅰ ふくそう海域における安全対策　　　１海上交通安全法及び港則法の運用　　　２海上交通情報機構等の運用　　　３大規模プロジェクトの安全対策　　Ⅱ 海上交通の安全確保のための指導　　　１海難防止活動の推進　　　２海難防止団体等の指導・育成　　　３各種船舶に対する安全対策　第３章海洋レジャーの安全確保と健全な発展のための対策の推進　　Ⅰ 海洋レジャーの現状と今後の動向　　Ⅱ 海洋レジャー事故の発生状況とその原因及び救助状況　　　１プレジャーボート等の海難発生状況と原因及び救助状況　　　２海洋レジャーに係る海浜事故の発生状況と原因及び救助状況　　Ⅲ 海洋レジャーの事故防止及び健全な発展に資する対策の推進　　　１海洋レジャー関係者に対する安全指導等　　　２　「ボート天国」の実施及び海上行事への協力　　　３関係団体の充実強化　　Ⅳ 海洋レジャーに係る救助体制の充実強化　　　１巡視船艇・航空機による救助体制の強化　　　２海難情報の入手体制の整備　　　３民間救助体制の整備　　Ⅴ　海洋レジャーの安全に資する情報の提供　　第４章海難の救助　　Ⅰ 海難の発生と救助状況　　　１　海難の発生状況　　　２　海難の救助状況　　　３　人身事故の発生状況　　　４　人身事故の救助状況　　　５　ヘリコプターによるつり上げ救助状況　　　６　救急患者の輸送状況　　Ⅱ　海難救助体制　　　１　情報収集体制　　　２　船位通報制度の充実　　　３　海難への即応体制　　　４　特殊救難体制　　　５　洋上救急体制　　　６　救急救命体制の充実強化　　　７　関係機関との協力等　第５章　海洋環境の保全と海上防災　　Ⅰ　海洋汚染の現状と防止対策　　　１　海洋汚染の発生確認の状況等　　　２　海洋環境保全の指導取締り　　　３　海洋環境保全に係る調査　　Ⅱ　海上災害の現状と防災対策　　　　１　海上災害の発生状況　　　　２　排出油の防除対策　　　　３　有害液体物質等の防除対策　　　　４　海上消防対策　　　　５　大型タンカーバースの防災対策　　　　６　国家石油備蓄基地の防災対策　　　　７　海上災害防止センターの指導・監督　第６章自然災害への対応　　　１　自然災害対策　　　２　防災のための調査　第７章海洋調査と海洋情報の提供　　Ⅰ　管轄海域の特定　　　１管轄海域の確定のための海洋調査　　　２　大陸棚の限界設定等に係る海洋調査　　　３　海洋測地の推進　　Ⅱ　航海の安全確保のための海洋調査及び情報提供　　　１　航海の安全確保のための海洋調査　　　２　航海の安全確保のための情報提供　　Ⅲ　海洋情報の管理・提供　　　１　日本海洋データセンターの運営及び情報提供　　　２　国内における情報提供　第８章　航路標識業務への取組　　Ⅰ　航路標識の現状と整備　　　１　光波標識　　　２　電波標識　　　３　音波標識　　　４　その他の標識　　Ⅱ　航路標識の保守・運用　　Ⅲ　船舶気象通報　　Ⅳ　自然エネルギーの利用及び歴史的・文化的施設の保全　第９章　海上保安に関する国際活動　　Ⅰ　国際機関等における活動　　　１　国際海事機関（IMO）　　　２　国際水路機関（IHO）　　　３　コスパス・サーサット（COSPAS/SARSAT）　　　４　国際航路標識協会（IALA）　　　５　政府間海洋学委員会（IOC）　　　６　その他　　Ⅱ　関係諸国との協力・連帯の推進　　　１　警備救難業務関係　　　２　水路業務関係　　　３　航路標識業務関係　　Ⅲ　国際協力・国際貢献の推進　　　１　技術協力　　　２　国際科学技術協力　　　３　国際緊急援助活動　第10章　海上保安体制の現状　　Ⅰ　組織・定員　　　１　組　　織　　　２　職　　員　　Ⅱ　装備　　　１　船艇・航空機　　　２　通　　信　　　３　行政情報化の推進　　　４　海洋情報システム　　　５　留置施設　　　６　庁舎等の整備　　Ⅲ　教育訓練体制　　　１　海上保安大学校における教育・訓練　　　２　海上保安学校における教育・訓練　　　３　外部機関等における研修　　Ⅳ　研究開発　　　（注）図表については、市販の白書を参照願います。