| 第５章 海洋環境の保全と海上防災 | |
Ⅰ 海洋汚染の現状と防止対策 １ 海洋汚染の発生確認の状況等 (1) ９年の現状 ９年に我が国周辺海域において海上保安庁が確認した海洋汚染の発生件数は713件であり、昭和48年に統計を取りはじめて以来、最少の件数となった（第２―５―１図参照）。 |
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第２―５―１図 海洋汚染の発生確認件数の推移 |
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| ９年に確認した海洋汚染の態様は、次のとおりである。 ア 油による汚染は405件で、全体の57％を占めており、この中にはナホトカ号、ダイヤモンドグレース号等の大規模な油流出事故も含まれている。海域別については、第２―５―２図のとおりである。 |
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第２―５―２図 海洋汚染の海域別発生確認状況（９年） |
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| 排出源は、船舶からのものが大半を占め、排出源不明のものも、発見場所や浮流状態から見て、そのほとんどが船舶からのものであると推定される。 また、船舶からの排出と確認された293件の原因は、故意及び取扱不注意といった人為的なものが半数以上である（第２―５―３、４図参照）。 |
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| 第２―５―３図 海洋汚染の排出源別発生確認件数（９年）（赤潮を除く。） | |
| 第２―５―４図 船舶からの油による海洋汚染の原因別発生確認件数（９年） | |
| イ 油以外のものによる汚染は254件で、全体の36％を占めている。その内訳は、廃棄物144件、有害液体物質90件、工場排水等20件となっており、その原因のほとんどが故意によるものである。 ウ 赤潮は54件で全体の8％を占めており、伊勢湾、本州南岸、大阪湾において多く確認されている。 (2) 廃棄物の海洋への排出状況等 海上保安庁では、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「海洋汚染防止法」という。）に基づき、廃棄物の排出に常用される船舶の登録等を行っているほか、一定の有害液体物質の事前処理の確認並びに廃棄物の排出、油等の焼却及び船舶等の廃棄に関する計画について確認を行っている。 ア ９年末現在、廃棄物排出船の登録隻数は936隻で、これらにより９年中に海域に排出された廃棄物の量は約3,106万トンであった（第２―５―５、６図参照）。 |
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| 第２―５―５図 廃棄物排出船等による廃棄物の排出状況（９年） | |
| 第２―５―６図 廃棄物排出船等による産業廃棄物の排出状況（９年） | |
| イ 有害液体物質（注１）のうち、特に有害度の高いＡ類物質等については、その排出に当たり実施する事前処理（注２）が一定の基準に適合することについて、海上保安庁長官又は海上保安庁長官の指定した者（指定確認機関）の確認を受けなければならないことになっている。 ９年におけるＡ類物質等の事前処理の確認は、14物質、延755件であった（第２―５―７図参照）。 |
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第２―５―７図 事前処理確認件数（９年） |
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注１ 有害液体物質 油以外の液体物質のうち、海洋環境の保全の見地から有害である物質として政令で定める物質であって船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの及びこれを含む水バラスト、貨物艙の洗浄水等をいい、有害度に応じてＡ類からＤ類までに４分類されている。 |
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２ 海洋環境保全の指導取締り (1) 海洋環境保全のための監視取締り 海上保安庁では、従来から、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等の船舶がふくそうする海域、タンカールート海域等の海洋汚染の発生する可能性の高い海域への巡視船艇、航空機の重点的な配備、海空からの監視が行いにくい沿岸部における工場排水、廃棄物等に対しての陸上からの監視取締り、期間を定めた「海上環境事犯一斉取締り」（６月及び11月）等の海陸空一体となった海洋汚染の監視取締りを実施している。 海上環境事犯は、監視取締りが厳しくなるに従い、その目を逃れるため手口がますます巧妙となり潜在化する傾向が見られるため、赤外線捜索監視装置等の監視取締り用資器材の整備等により監視取締り体制の充実を図っていく必要がある。 ９年における海上環境関係法令違反の送致件数は765件で、海洋汚染防止法違反が504件と大部分を占めており、次いで港則法違反が121件、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反が119件と続いており、船舶からの油の違法排出、陸上や船舶からの廃棄物の不法投棄、臨海工場からの汚水の違法排出等の事犯が主なものであった。 |
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| (2) 海洋環境の保全指導 （海洋環境保全思想の普及・啓発） 海洋汚染の大半は油取扱い時の不注意による排出、廃棄物の故意による投棄等の人為的要因により発生しており、海洋環境保全の重要性に対する認識が未だ十分であるとはいえない状況にある。また、今日では、事業者等の活動を原因とする環境問題だけでなく、国民の一般生活に伴い発生する廃棄物の排出等軽微な環境負荷の集積によって生じる環境問題に対しても対応していく必要がある。 このため、海上保安庁では、海洋環境保全思想の普及・啓発活動に力を入れており、訪船等による油、有害液体物質等の排出事故防止、ビルジ等の適正処理等の指導を行っている。また、全国各地での海洋環境保全講習会（９年においては662箇所計47,258名）を通じて、海事関係者のみならず広く一般市民に対し海洋環境保全の重要性等を呼びかけている。 特に、６月５日の「環境の日」及び11月１日からの１週間を海洋環境保全推進週間とし、９年は3,347隻を訪船するとともに、254箇所（17,246名）において海洋環境保全講習会を開催し、廃棄物及び廃船の適正処理、ゴミの投棄防止等について指導を行ったほか、百貨店、各種イベント会場への海洋環境保全コーナーの設置、パンフレット等の配布を実施した。 （廃船問題） 船舶の不法投棄については、原因者の廃船の適正処理に対する意識の欠如及び廃船の適正処理体制の未確立が主な原因であるとえられる。 このため、海上保安庁では、７年度から船舶の不法投棄について、不要となった船舶の早期適正処分を指導する内容等を記載した「廃船指導票」（オレンジシール）を当該船舶に貼付することにより、原因者による自主的かつ円滑な処理の促進を図っている。 海上保安庁が９年に確認した投棄船舶は、1,264隻（うち９年に新たに確認した投棄船舶（以下「新規確認船舶」という。）732隻）で、このうち1,019隻（うち新規確認船舶601隻）に対して廃船指導票の貼付による適正処理指導等を行った結果、553隻（うち新規確認船舶392隻）が処理された。 さらに、関係機関等に対し、協議の場を通じ、それぞれの地域に適した廃船の適正処理体制の確立等を求めているところである。 （他機関への支援） （社）日本海難防止協会及び（財）海上保安協会共催により、主として海事・漁業関係者を対象に実施されている「海洋汚染防止講習会」に対して、海上保安庁では引き続き協力を行うこととしている。 また、８年度から（財）海上保安協会の事業として「海洋環境保全に関する推進事業」が実施されており、全国に配置されたボランティアである統括海洋環境保全推進員（11名）及び海洋環境保全推進員（570名）が、地方公共団体・企業等が行う海洋環境保全関連行事及び地域ボランティア活動等に積極的に参画するとともに、各地区における一般市民等への海洋環境保全思想の普及・啓発活動等を行っている。海上保安庁では、同事業に対して積極的な支援を行っている。 (3) 外国船舶による海洋汚染防止対策 国連海洋法条約の締結に際し排他的経済水域及び大陸棚に関する法律等を整備したことにより、８年７月20日から、我が国においても、領海に加え、排他的経済水域及び大陸棚における外国船舶等による海上環境事犯について、一定の条件の下に海洋汚染防止法等を適用して取締りを実施している。 また、その際には、船舶の航行の利益を慮し、違反者の刑事手続継続のための出頭等を担保する担保金等の提供を条件として速やかに釈放を行う早期釈放制度（担保金制度）を適用している。 海上保安庁が、９年に我が国周辺海域において確認した外国船舶による海洋汚染の発生件数は83件であり、このうち油による海洋汚染80件について海域別にみると、我が国領海内が57件、領海外が23件となっている（第２―５―１表参照）。 |
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第２―５―１表 外国船舶による海洋汚染発生確認件数等の推移 |
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| 海上保安庁が９年に検挙した外国船舶による海上環境法令違反は50件であり、これらに担保金制度を適用した。 さらに、我が国の法令を適用できない公海での外国船舶による油の違法排出等については、国際条約に基づき、当該船舶の旗国に対して違反事実の通報を行い適切な措置を求める旗国通報制度を適用しており、９年は５件の旗国通報を行った。我が国は、旗国通報を昭和46年から実施し、９年末までにその数は525件に達している。 海上保安庁では、巡視船艇・航空機のタンカールート海域等への配備、巡視船艇・航空機の連携等による効率的な運用を推進することにより、領海内及び排他的経済水域内における監視取締り体制の更なる充実を図るとともに、関係行政機関等との連絡調整を行う国際海洋汚染対策官を本庁及び５つの管区海上保安本部に置き、事件処理手続きの円滑化を図っている。 さらに、外国船舶による海洋汚染の防止のため、訪船時等あらゆる機会を利用し、外国船舶の乗組員に対する関係法令の周知及び油排出事故等の防止指導を行っている。 ３ 海洋環境保全に係る調査 海上保安庁では、海水、海底堆積物、廃油ボールの漂流・漂着状況、海上漂流物調査等さまざまな調査を実施し、海洋汚染に係るバックグランドデータの収集を行っている。 (1) 海洋環境状況把握のための調査 地球温暖化は、各種の地球環境問題の中でも特に深刻な影響を人類社会や生態系に与えるものと懸念されている。 地球表面の約７割を占める海洋は、温暖化に対して多大な影響を及ぼしているとえられているため、その機構を解明する必要がある。 こうした中、我が国の代表的な海洋調査機関である海上保安庁では58年から、ユネスコ・政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）の決定に基づき、日本、米国、オーストラリア等太平洋沿岸各国が実施している西太平洋海域共同調査（ＷＥＳＴＰＡＣ）に参加し、本州南方から赤道域において測量船による水温、塩分、海流、波浪及び海洋汚染の定常モニタリング観測等を実施している。 また、７年計画で亜熱帯循環系に関する総合調査研究が開始した。その後、９年度の見直しにより６年計画となり夏冬の年２回、四国沖からパラオ南方に至る亜熱帯海域において、海流、水温、海水中の二酸化炭素含有量等を対象とした海洋観測を実施している。 これに加えて、９年度からは北太平洋亜寒帯域における海洋構造とその変動及び海水・洋上大気中の二酸化炭素の含有量を把握するため、北緯47度線に沿った観測線上の海洋観測を実施している。 このほか、国際学術連合会議（ＩＣＳＵ）の中に設置された、南極研究科学委員会（ＳＣＡＲ）の調整のもとに実施されている日本南極地域観測では、南極海の海洋構造を把握するための海洋定常観測及び漂流ブイの追跡調査を実施している。 さらに、地球温暖化に伴って生じるとされている海面上昇の実態把握等のため、海上保安庁が保有する全国29箇所の験潮所及び南極昭和基地において潮位観測を行っているほか、８年度からは海洋測地基準点（石垣島ほか３箇所）と至近験潮所の高さを人工衛星測地技術で比較することにより、地球重心からの海面の高さの絶対値を年１箇所ずつ求めることとしている。 日本海洋データセンター（ＪＯＤＣ）は５年７月に日米包括経済協議のコモン・アジェンダの一つとして取り上げられた「地球観測情報ネットワーク（ＧＯＩＮ）」及び地球温暖化問題に関する調査研究に参画し、海洋データ・情報の迅速な流通に貢献している。 |
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| (2) 海水・海底堆積物の汚染調査 海洋汚染の防止及び海洋環境の保全のための科学的調査として、47年以後、我が国周辺海域、閉鎖性の高い海域及び海洋汚染防止法で定められた廃棄物排出海域（Ａ海域）において、海水・海底堆積物の調査を定期的に実施している。 最近の調査結果によれば、海水中の油分については、いずれの海域においても低い濃度レベルで推移しており、また、重金属については、天然の濃度レベルの範囲にあった。海底堆積物中の油分、ＰＣＢ及び重金属については、内湾域の湾奥部でやや高い濃度が見られるものの、全般的には低い濃度レベルで推移している。 また、９年に発生した日本海でのナホトカ号及び東京湾でのダイヤモンドグレース号の油流出事故に係る海域において油分調査を各２回にわたって実施したが、油分濃度は過去の日本近海と同レベルであり、事故の影響は見られなかった。 さらに、従来から我が国周辺海域等における海水及び海底土中の放射能調査を実施しており、また、５年度からは、旧ソ連・ロシアが日本海に投棄した放射性廃棄物の影響を把握するため、日本海及びオホーツク海において放射能調査を毎年実施してきている。これまでの調査結果では、いずれについても特に放射能汚染は認められていない。 (3) 廃油ボールの漂流・漂着状況の調査 海上保安庁は、廃油ボールの実態を把握するため、油、重金属等による海洋汚染を世界的に常時監視するための海洋汚染モニタリング計画（ＭＡＲＰＯＬＭＯＮ）の一環として、国際的に統一された観測手法に基づき定期的に我が国周辺海域及び沿岸部における廃油ボールの漂流・漂着状況について調査している。 ９年の廃油ボール漂流・漂着状況調査によれば、漂流は本州南岸の減少により前年に比べ減少しており、また、漂着については、九州西岸での減少により前年に比べ減少している（第２―５―８図参照）。 |
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第２―５―８図 日本周辺海域における廃油ボールの漂流・漂着調査結果（９年） |
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| (4) 海上漂流物の実態調査 近年、海洋におけるビニール、発泡スチロール等による海洋生物への被害等海上漂流物による海洋汚染の問題が世界的にも関心を集めていることから、海上保安庁では実態を把握するため、３年１月から我が国周辺海域の15定線において定期的に巡視船による目視調査を実施している。 ９年の海上漂流物の実態調査結果によれば、全体の約75％を発泡スチロール、ビニール類等の石油化学製品が占めており、前年に比べて確認した漂流物の平均個数は約40％増加した（第２―５―９図参照）。 |
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第２―５―９図 日本周辺海域における海上漂流物目視調査結果（９年） |
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Ⅱ 海上災害の現状と防災対策 １ 海上災害の発生状況 (1) 油排出事故の発生状況 ９年は、防除措置が講じられた油排出事故が254件発生し、この油排出事故を船種別に見ると、排出源不明のもの（81件）を除き、貨物船が57件と多く22％を占めている（第２―５―10図参照）。 |
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第２―５―10図 防除措置が講じられた油排出事故件数 |
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| (2) 船舶火災の発生状況 ９年は、船舶火災が98件発生し、この船舶火災を船種別に見ると、漁船が56件と依然として多く、全体の57％を占めている（第２―５―11図参照）。 |
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第２―５―11図 船舶の火災事故件数 |
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２ 排出油の防除対策 (1) 排出油防除体制の整備 油の排出による汚染事故に関しては、海洋汚染防止法に基づき、油を排出した船舶の所有者等の原因者に対して防除責任を課すとともに、タンカー等に排出油防除資機材等の備付けを義務付けている。 海上保安庁は、原因者、海上災害防止センター等防除措置の実施者への指導・助言等を行うとともに、原因者側の対応が不十分なときは、自ら排出油の防除を行うなど被害を最小限にくい止めるための措置を講ずることとしている。 また、「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約（ＯＰＲＣ条約）」の締結に伴い、７年５月に海洋汚染防止法が一部改正され、８年１月から一定の規模以上の油取扱施設等の設置者等に対しても油濁緊急措置手引書の作成、備置き等が新たに義務付けられることとなったため、海上保安庁では、油濁防止緊急措置手引書の備置きについて適切に指導するとともに、従来、東京湾をはじめとする主要海域について作成していた排出油防除計画を全国の海域について作成していくなど、防除体制の強化を図っているところである。 (2) 排出油防除資機材等の整備 海上保安庁では、油排出事故に的確に対応するため、全国主要部署に排出油防除資機材等を配備するとともに、タンカー等の所有者及び一定規模以上の油保管施設等の設置者に対し、海洋汚染防止法に基づき適切な排出油防除資機材等を備え付けるよう指導する等により排出油防除資機材等の整備を推進している。 (3) 関係機関相互の協力体制の強化 油の排出による汚染を最小限にくい止めるためには、官民の関係者が一体となった対処が極めて重要であるため、官民合同の調整・防除機関として、排出油の防除に関する協議会等の防災組織が、９年度末現在、全国に105の組織が設置されており、関係機関相互の連絡の緊密化を図り、事故対策の調整、資機材等の備蓄整備、海上防災訓練の実施等が行われている。今後ともこれら協議会等の体制の強化に取り組んでいくこととしている。 また、ＯＰＲＣ条約への締結に際し、７年５月に設置した「油汚染事件に対する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議」（事務局海上保安庁）において、同条約の規定に基づく国家的な緊急時計画（７年12月閣議決定）の取りまとめを行ったところであり、引き続き油汚染事件への準備及び対応に関し必要な連絡、調整等を行うこととしている。 ３ 有害液体物質等の防除対策 有害液体物質等は、その種類も多く、性状及び取扱いも多岐にわたることから、これらを輸送する船舶の海難等により排出事故が発生した場合には、それぞれの物質に応じた適切な防除措置を講ずる必要がある。 海上保安庁では、船舶所有者に対し排出事故等が発生した場合の通報を指導しているほか、海上災害防止センターに対し、防除技術に関する調査研究、船舶所有者等から委託を受けて行う防除措置の実施体制の整備を指導している。 ４ 海上消防対策 海上保安庁は、全国各地の海上保安部署に消防船艇をはじめ、消防能力を有する巡視船艇を配備し、消火や延焼の防止のための措置等を講じている。 さらに、原油、ＬＰＧ、ＬＮＧ等の危険物を積載した大型タンカーが海上交通安全法に定める航路を航行する場合には、所要の消防能力を有する船舶を配備するよう指示しているほか、荷役中の場合にも一定の消防能力を確保するよう指導し、海上消防体制の確保を図っている。 また、消防機関との間では、事故情報の相互通報、責任範囲等を内容とする船舶火災に関する業務協定を締結しており、相互の協力により消火活動を的確に実施することとしている。なお、臨海部の火災についての消防機関の要請についても、積極的に対応することとしている。 ５ 大型タンカーバースの防災対策 載貨重量トン数50,000トン以上の油タンカー用バース及び総トン数25,000トン以上の液化ガスタンカー用バースについては、バース管理者等に対し、荷役時の事前打ち合わせの励行、防災用資機材の整備、警戒船の配備等を指導している。 また、載貨重量トン数100,000トン以上の油タンカー用バース及び25,000総トン以上の液化ガスタンカー用バースの建造に際しては、海上における安全防災上の見地から、防災資機材等の配備計画、離着桟時の安全対策等について指導を行っている。 なお、９年は、８月30日から９月５日までの防災週間において、大型タンカーバース147箇所の一斉点検を行い、荷役安全管理体制等について、調査するとともに、安全防災対策に関する指導徹底を図った。 ６ 国家石油備蓄基地の防災対策 国家石油備蓄基地には、陸上タンク方式による陸上備蓄（４基地）、地中タンク方式による地中タンク備蓄（１基地）、洋上タンク方式による洋上備蓄（２基地）及び地下貯蔵方式による地下備蓄（３基地）の４種類があり、10基地が操業中である。 海上保安庁では、これらの備蓄基地の計画段階から、各備蓄方式の特殊性に応じた海上防災体制の整備強化について指導を行ってきており、むつ小川原基地等４基地、上五島基地及び白島基地の２基地、志布志基地及び串木野基地の２基地において、それぞれ共同で海上防災に必要な資機材等を配備・運用する広域共同防災体制が整備されている。 ７ 海上災害防止センターの指導・監督 海上災害防止センターは、運輸大臣の認可を受け、51年に設立された海上防災の実施に関する民間の中核機関であり、排出油等防除措置（注）のほか、次の業務を行っている。 注 排出油等防除措置 ９年度末現在、全国の84港湾で145防災事業者等と防災措置実施に関する契約を締結し、設立以来これまでに121件実施している。 ア 機材業務 |
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第２―５―12図 海上災害防止センターの排出油防除資材等配備・備付基地 |
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| イ 海上防災訓練業務 タンカーに乗り組む上級船舶職員、石油関連施設の従業員等に対する消防実習、油防除実習などの各種研修訓練の実施業務（９年度末現在約41,700人参加） ウ 調査研究業務 大規模油流出事故への対応のための防除技術など、海上防災に関する技術についての調査研究業務 エ 情報提供業務 海上防災措置に関する情報の収集、整理及び提供業務。 オ 指導助言業務及び国際協力推進業務 海上防災に関する指導・助言業務及び海上防災措置に関する国際協力の推進に資する業務 その他、東京湾におけるタンカー等の火災警戒業務、国家石油備蓄基地の海上防災体制整備に関する業務等を行っている。 海上保安庁では、同センターの業務が円滑に実施されるよう指導・監督を行うとともに活動基盤の強化を図り、官民一体となった海上防災体制の確立を図っている。 |
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