海上保安をめぐる主な出来事

（９年９月〜１０年８月）

基幹MCCの運用開始（９年９月）

９年９月１日、北西太平洋地区における海難情報の収集体制を強化するため基幹ＭＣＣ（業務管理センター）の運用を開始した。 　ＭＣＣでは、船舶等に設置された衛星ＥＰＩＲＢ（非常用位置指示無線標識）から発射された遭難警報を、コスパス衛星・サーサット衛星経由で受信して、遭難位置・船名等を特定し、ＲＣＣ（救助調整本部）へ速報している。 　海上保安庁では、11年２月１日のＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的制度）完全移行を前に、米国基幹ＭＣＣの業務量の増大が予想されたことから、国際的な要請を受けて基幹ＭＣＣの運用を開始することとなった。 　これにより、我が国の基幹ＭＣＣは全世界を５つに分けた中の北西太平洋地区の中核として、地区内ＭＣＣへのデータの集配信、運用指導、調整等の役割を担うとともに、他の基幹ＭＣＣとの情報交換等これまで以上に海難救助活動への世界的な貢献を果たすものとなった。 アジア太平洋海上保安主管庁フォーラムの開催（９年９月） 　９年９月10・11日に、海上保安庁は、アジア太平洋地域における海上保安主管庁間の情報交換の促進と協力体制の強化を図るため、各主管庁の首脳による意見交換の場として８年から開催されている「アジア太平洋海上保安主管庁フォーラム」の第２回会合を、東京において主催した。 　同会合では、13箇国（日、米、加、露、韓、中、比、タイ、シンガポール、インドネシア、豪、ニュー・ジーランド、フィジー）及び１地域（香港）の海上保安主管庁、並びに、１機関（ＩＡＬＡ）の参加を得て、海上保安庁長官が議長をつとめ、油汚染対応、捜索救助、航行安全等の分野について意見交換が行われた。