治安を維持するために

密輸・密航対策

4 今後の取組み

　海上保安庁では、薬物・銃器の洋上取引が行われる可能性のある海域における巡視船艇・航空機及び陸上からの監視警戒、薬物・銃器が流出する可能性の高い地域や密航ぐ犯地域から入港してくる船舶に対する厳重な立入検査、「密輸・密航水際対策強化月間」の設定等による海事・漁業関係者をはじめ一般市民に対する広報啓発活動の推進、効果的な資機材の整備等を通じ、犯罪の予防、効果的な取締りを行っています。さらに、密輸・密航事犯は国境を越えてくる犯罪であることから、隣接国であるロシア、中国及び韓国の海上警備機関との間で、従来から連携強化を図っているところです。平成11年以降、順次各国との間で連絡窓口を設定し情報交換を行うなど、更なる連携の強化に取り組んでいます。

　また、海上保安庁では、情報収集・分析体制及び機動的かつ広域的な捜査活動体制の強化を図るため、管区海上保安本部に「国際刑事課」又は警備課「国際犯罪対策室」を設置しました。さらに、第三管区海上保安本部に国際組織犯罪を取り締まる「国際組織犯罪対策基地」を設置しました。

　海上保安庁では、組織的・計画的に行われ、ますます悪質化・巧妙化・広域化する密輸・密航事犯を水際で阻止するため、これまでの取組みを継続して実施するほか、国際組織犯罪対策基地を活用し、今後も内外の関係機関との情報交換・連携協力を強化し、国際的な組織犯罪に対する取締りを積極的に推進していきます。

【国際刑事課等配置図】