治安を維持するために

テロ対策を始めとした警備活動の展開

　「米国同時多発テロ事件」や「バリ島における爆破事件」などは皆さんの記憶にも新しいところでしょう。このようなテロにより、その国の社会的不安をあおり、これを利用して自らの主張を誇示しようとする行為は絶対に許されるものではありません。

　我が国においても、タンカーや臨海部の施設を狙ったテロの脅威にさらされています。こういったテロが発生した場合、施設等が爆破され失われるだけでなく、多くの人がテロの恐怖を抱きながら生活することになります。

　このため海上保安庁では、テロから人命や財産を守ることはもとより、我が国の秩序を維持するためにテロの未然防止は不可欠と考えています。

1 目標

　テロ対策等の警備活動を行うに当たっての目標は、海上における公共の安全の確保と秩序の維持です。

　平成13年9月に発生した米国同時多発テロ事件では、数多くの尊い命が奪われました。その後平成14年10月には、イエメン沖におけるフランス籍タンカーやインドネシアのバリ島における爆破事件が発生しました。また、平成15年3月には、米軍等によるイラクに対する武力行使が行われるなど、テロの情勢は緊迫しています。

　国内におけるテロの可能性を考えると、我が国に輸入されるエネルギー資源を運搬する大型タンカーが航行しており、臨海部には原子力発電所等の重要施設が多数立地しています。これらの施設等に対するテロ攻撃は絶対に許すことはできません。また、海上デモに伴い発生する暴力行為等の違法行為は公共の安全の確保の観点からも未然に防止しなければなりません。

　海上保安庁では、巡視船艇・航空機により、海上におけるテロや海上紛争等に備えた警備を行い、海上における公共の安全の確保と秩序の維持を目指します。