我が国の主権を守るために

1 大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議

　大陸棚には、海底や海底下の生物・鉱物資源の利用や石油、天然ガスのエネルギー開発などの可能性があります。

　国連海洋法条約では、海底地形や地質がある一定の条件を満たせば、大陸棚の限界を排他的経済水域（200海里：約370km）の外側へ延ばすことができると定めています。海上保安庁は、昭和58年からこのような条件を満たす海底地形を探すための調査を続けた結果、約65万（国土面積の約1.7倍）の海域について、我が国の大陸棚として200海里以遠に広げられる可能性があることがわかりました。

　大陸棚を広げるためには、さらに、これまで行った調査結果を裏付けるための精密な科学的データを集めて、平成21年までに国連に申請しなければなりません。このため、平成14年6月7日に「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」が内閣に設置され、関係省庁が一丸となって調査に取り組むことになりました。

大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議