海上保安庁の体制

　皆さんが海上保安庁に出動を要請したとき、私たちは常にこれに応えなければなりません。それが私たちの使命であるからです。そのために、海上保安庁は常に能力を向上し、維持することに努めています。能力とは何を指すのでしょうか。それは、海上で業務を遂行するために必要な船艇・航空機などの装備の性能と、これを操る人の力です。

1 体制、予算

　海上保安庁では、治安の維持、海上交通の安全確保、海難の救助、海上防災・海洋環境の保全という使命を全うするため、昼夜を問わず多様な業務を行っています。しかし、国土面積の約12倍に及ぶ広大な海域に対し、女性323名を含む12,258名（平成15年度）という人数でこれらの業務を遂行していかなければなりません。このため、現場の最前線で活動する海上保安官は、海上警備、海難救助、犯罪取締りなど一人で何役もの仕事をこなすことが要求されるのです。

　今後も、国民のニーズ、国際情勢や社会環境の変化に対応した的確なサービスを提供していくため、常に業務の見直しを行いつつ、必要な人材の育成、適切な組織体制の構築及び装備の充実を図ります。

（注）
国土面積………………………………38万
領海面積（内水を含む） ………………43万
領海（内水を含む）＋接続水域……… 74万
排他的経済水域（接続水域を含む）…405万

もし、海上保安庁の職員全員を甲子園球場に座らせたら・・・？
　高校野球でお馴染みの甲子園球場の収容人員を基に、海上保安庁の定員をイメージしてみました。

　また、幅広い業務に的確に対応するため、長官の下に本庁組織を置き、全国各地に管区海上保安本部、海上保安部などの官署を配置し、一元的・効率的な組織運用体制で業務を実施しています。

　海上において、広範多岐にわたる業務を的確に遂行するための平成15年度の予算は次のグラフのとおりです。平成15年度の海上保安庁予算は、国民一人当たり約1,341^＊1円の負担ということになります。

　なお、米国沿岸警備隊においては合衆国国民一人当たり約3,000円強^＊2となっています。