4.海賊対策

1）海賊問題の現状

　近年、海賊及び船舶に対する武装強盗事件(以下「海賊^*1」という。)は世界的に増加の一途をたどり、IMB(国際商業会議所国際海事局)によると、平成12年には過去最悪の469件を記録しました。平成13年は335件と前年に比べ約29%少なくなりましたが、ハイジャック型の海賊の発生件数は、平成12年の8件から16件に増加しています。また、発生件数を海域別にみると、インドネシアが91件(約27%)で最も多く、次いでインド27件(約8%)、バングラデシュ25件(約7%)、マラッカ・シンガポール海峡24件(約7%)、マレイシア19件(約6%)となっており、全体の約67%がアジア海域で発生しています。
　我が国は、食料やエネルギーなどの資源の大部分を輸入しているなど、我が国の経済や国民生活は国際貿易に大きく依存していると言えます。
　我が国の貿易取扱量の約99.7%は海上輸送により行われており、なかでも、アジア・中東地域との海上輸送量は、全体の約56%を占めています。アジア・中東地域と我が国との間を航行するタンカー、コンテナ船等の貨物船は、海賊事件が多発しているマラッカ・シンガポール海峡やインドネシア海域を航行しており、これらの海域の海上交通の安全確保と治安の維持は、我が国にとって極めて重要です。

海賊の発生件数（全世界）

(注)IMB(国際商業会議所国際海事局)資料による

平成13年海賊事件発生件数（海域別）

(注)IMB(国際商業会議所国際海事局)資料による

^*1海賊
海賊とは国連海洋法条約101条において定義されている公海上の不法行為のことをいい、また、船舶に対する武装強盗とは沿岸国の司法管轄内における船舶、又は船舶内にある人、若しくは財産に対する不法な暴力行為、抑留、略奪行為、又はそれらに係る脅迫のことをいう。

2）海賊問題の課題と取組み

　アジア地域で発生した海賊によって消息不明となった船舶や積荷が、後日第三国で発見されたり、これらの船舶の船名、船籍が変えられたりしている状況から考えると、海賊事件には、強奪した船の売却、船籍の変更、積荷の売却などを行う国際的なシンジケートが関与していると考えられます。このように、国際的なシンジケートが関与していると思われることや犯行後の逃走範囲も広域化していることが、海賊事件の犯行グループの摘発を一層困難にしています。
　このような海賊事件に効果的に対応するためには、各国の海上警察力の向上を図るとともに、一国のみではおのずと限界があることから、アジア地域の各国の連携を強化する必要があります。
　このため、海上保安庁は「アジア海賊対策チャレンジ2000」^*1に基づき、東アジア各国との相互協力及び連携の推進・強化等を進めています。その一環として、海上保安庁はアジアの地域に巡視船・航空機を派遣し、寄港国の海上警備機関との連携訓練や職員相互の意見交換を行っています。海上保安大学校等への留学生の受入れや海上犯罪取締り研修の開催等、アジア各国の海上警備機関職員の人材育成を図り、各国及びアジア地域全体の海上警察力の向上を図るために積極的に協力しています。また、海賊の発生を防ぐ抑止力とするため、巡視船・航空機により公海上のしょう戒活動を行うとともに日本関係船舶^*2との官民連携訓練を行っています。さらに、我が国とこれらの海域を無給油で往復できる新型ジェット機の配備を平成13年度から4ケ年計画で進めています。

王立タイ海上警察等との連携訓練開会式

フィリピンコースとガードとの連携訓練

フィリピン西方の公海上を航海中の商船三井所属「鹿島山丸」と巡視船「みずほ」との官民連携訓練

^*1「アジア海賊対策チャレンジ2000 」
平成12年4月、アジア地域の15の国と地域から、26の海上警備機関が参加して、東京で開催された「海賊対策国際会議」において、海賊事件に対する今後の取り組みについての指針として採択されたもの。各国海上警備機関間の相互協力・連携の推進・強化、海賊情報の迅速な交換の実施、海賊行為に対する取締りの強化、被害船舶・者に対する支援、専門家会合の継続的な開催などをその内容としている。

^*2日本関係船舶
日本籍及び日本の船会社が運航する外国籍船。