ここまで、海の治安を守るための海上保安庁の課題と取組みについて述べました。 　海上保安庁はその創設から半世紀以上の間、一貫して日本周辺海域での治安の維持を担ってきました。 　近年、グローバリゼーションの進展や情報通信技術(IT)の急速な発達によって、人、物、金、情報などが国境を越え自由に移動できるようになりました。それに伴い、国や地域間による経済格差などを背景に、国際犯罪組織が暗躍し、国内の治安の悪化の一つの要因になっていることは否定できません。 　このような社会情勢の変化に対応しつつ、今後も海の治安の維持を的確に行っていくためには、個別の業務課題に取り組むだけではなく、海上保安庁自身の様々な活動を支える巡視船艇の老朽化などの課題の解決に努めていかなければなりません。もちろん、業務ニーズの多様化に伴い、業務をより効率的に行っていくための努力を続けていくことも大切です。 　海上保安庁は、今後とも、皆さんが安心して暮らして行けるよう、海の治安を守るため全力を尽くすことをお約束します。